
介護福祉事業で提供するサービスでは、介護保険制度に基づいて高齢者や障がいを持つ方の日常生活を支援します。
提供するサービスは、居宅サービス(在宅)・施設サービス・地域密着型サービスの3つに分けることができますが、いずれも単なる利用者への生活支援を超えた生活の質向上を目指し支えることが目的です。
そこで、介護福祉事業で提供するサービスについて、通所・入所で求められる役割や種類を解説します。
デイサービスなどの通所サービスや、老人ホームなどの入所サービスは、単に利用者を預かる場ではありません。
利用者が社会的に孤立することを防ぐ交流の場であり、専門的器具を使ってリハビリする場所としての役割を担います。
また、社会参加を促すことで、認知症が進行することや、介護度が進むことも抑制できるでしょう。
介護福祉事業のサービスには、以下の種類があります。
・身体介護サービス
・生活援助サービス
・認知症ケア
・ケアマネジメント
身体介護サービスとは、食事・入浴・排泄・更衣など、利用者の身体に直接触れて行う介助です。
単なる利用者の手助けではなく、本人の残存機能を最大限に引き出して、自立を支援します。
利用者の自信回復や、生活の質向上にも繋げられます。
生活援助サービスは、訪問介護においてホームヘルパーが利用者宅を訪問し、掃除・洗濯・調理・買い物などの家事を支援します。
利用者が、住み慣れた自宅や地域で生活を続けられるように、こだわりや習慣を尊重しながら住環境を整えます。
認知症ケアとは、認知症患者の個性や尊厳を守りつつ、その人らしく生活してもらえるように医療・介護・生活支援を包括的に提供するサービスです。
心に寄り添う専門的なアプローチであり、利用者の背景や感情を理解するパーソン・センタード・ケアなどを主流とします。
ケアマネジメントとは、高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で自立した生活を送れるように、介護・医療・福祉サービスを組み合わせて提供することです。
利用者ごとに最適なケアの設計図を作ることであり、介護のハブとして医療や地域と連携しながら、途切れない支援体制を構築することを目的とします。
今後、介護福祉事業に求められるのは、見守りセンサーや電子記録などのICTを導入することで、正確・迅速にサービスを提供することです。
それにより、介護記録などの事務処理にかかる時間を短縮できれば、利用者と向き合って行うケアやサービスに専念できます。
サービスの質を低下させず、手厚いケアを実現することにつながるでしょう。