法人保険ラボ

最初に相談すべき窓口とは

 親のもの忘れがひどくなったときや、足腰が弱くなったと感じた場合には、介護が必要なタイミングかもしれません。

 この場合、地域の総合相談窓口「地域包括支援センター」に相談することをおすすめします。

 地域包括支援センターは自治体が設置する機関であり、保健師や社会福祉士などの専門家の無料相談を利用でき、要介護認定の申請手続も支援してもらえます。

要介護認定後の相談先

 要介護認定を受けた後は、介護計画（ケアプラン）を作成するケアマネジャー（介護支援専門員）への相談が必要です。

 ケアマネジャーは、利用希望者やその家族などの状況をヒアリングし、介護福祉事業サービスから最適な種類を組み合わせて提案します。

 親の体調変化に合わせた介護計画の見直しや、サービス提供事業者との調整をすべて引き受けてくれるため、家族の伴走者としての存在になり得ます。

在宅で利用できるサービスの種類

 介護を必要とする親が住み慣れた家で暮らし続けるために、複数の介護福祉事業が連携して生活をサポートします。

 在宅で利用できるサービスには、以下があります。

 ・訪問介護（ホームヘルプ）…ホームヘルパーが利用者宅を訪問し、入浴や排せつなどの身体介助や調理・掃除などの生活援助サービスを提供する

・通所介護（デイサービス）…利用者が日帰りで施設に通い、食事・入浴・リハビリ・レクリエーションなどのサービスを利用する

・短期入所（ショートステイ）…利用者が施設に数日から数週間宿泊し食事・入浴・リハビリ・レクリエーションなどのサービスを利用する

 介護離職を防ぐ体制整備が重要

 親の介護が始まると、ケアに集中するあまり、介護者が仕事を辞めてしまうケースも見られます。

 しかし、つきっきりで介護をすれば、精神的な負担が重くなるだけでなく、経済面での不安も抱えます。

 安易に介護離職せず、介護福祉事業のサービスをうまく活用することが必要です。

 必要なサービスをうまく組み合わせることで、介護者は仕事を辞めずに親を支えることができるでしょう。

 仕事と介護の両立も不可能ではないため、ケアマネジャーと連携しつつ、持続可能な介護体制を築くことをおすすめします。