法人保険ラボ

介護事業の財産を守る基本ルール

 安定して介護福祉事業を続けためには、財産を正しく管理することが必要です。

 介護福祉法人が保有する財産は、お金や建物などの現物資産だけではなく、以下のとおり様々な権利なども含みます。

 ・建物・土地

・介護ロボット

・送迎用車両

・手元資金・預金

・介護報酬受給権

  

介護福祉事業運営で欠かせない経営資源

 介護福祉事業を運営する上で、様々な資産は当然必要です。

 しかし、資産以外にも、事業継続においては次の経営資源が欠かせません。

 ・ヒト

・モノ

・カネ

・情報

 

ヒト

介護福祉事業を運営する上で、介護職員や看護師など、ヒトは重要な経営資源です。

現場で利用者に対するケアは、基本的に人の手で行います。

専門職員の知識・技術・経験・思いやりなどが事業の質を決めるといえるため、熟練したケアのノウハウこそが何物にも代えがたい無形資産であると考えられます。

 

モノ

介護福祉事業を運営する上で、施設（建物）・その下の土地・設備・自動車・介護ロボットなどは、すべて現物のモノであり有形資産です。

利用者が安心・安全に施設で過ごせるように、定期的なメンテナンスや更新も欠かせません。

 

カネ

介護福祉事業を運営する上で、資金（カネ）も必要な経営資源です。

国から支払われるサービス提供対価である介護報酬は、請求しても2か月程度は待たなければ入金されません。

入金されるまでの運転資金が底をつけば、事業を継続できなくなるでしょう。

給与支払いや新たな介護機器導入、施設改修などは安定した資金力がなければできません。

 

情報

介護福祉事業を運営する上で、現場の職員・利用者・利用者家族から得た情報は適切に管理を行うことが必要です。

過去の介護記録や地域内での評判、蓄積された情報はケアに活用できる貴重な経営資源であり、財産といえます。

 

質向上には財産の維持・向上が不可欠

 介護福祉事業を運営する上で、経営資源や財産を適切に管理・運用することは、顧客満足度の向上にもつながります。

 人材育成・設備整備・経営基盤維持を徹底して行い、地域に愛される存在を目指しましょう。