法人保険ラボ

シニアのための介護保険制度とは

 介護福祉事業は、介護保険制度によって支えられています。

 40歳以上の国民が保険料を納め、介護を必要とする主にシニア層を社会全体で支える仕組みが介護保険制度です。

 介護保険サービスを利用するためには、自治体の窓口で要介護認定を申請し、介護の必要性に応じて要支援1〜2または要介護1〜5などの認定を受けます。

 認定後は、自己負担1〜3割で、ケアマネジャーの作成したケアプランに従い様々な介護保険サービスを利用できます。

 まずは、シニアの総合相談窓口といえる地域包括支援センターへ相談することが必要です。

住み慣れた場所で利用できるシニア向け在宅サービス

 シニアの中には、これまで通り住み慣れた場所で生活をしたいと希望する方もいます。

 自宅で生活を続けながらケアも受けたいという希望を叶えるのが居宅サービスですが、たとえば以下の種類があります。

 ・訪問介護（ホームヘルプ）…ヘルパーが利用者宅を訪問し、入浴・排泄などの身体介護や掃除・調理などの生活援助を行うサービス

・通所介護（デイサービス）…施設に日帰りで通って食事・入浴・リハビリ・レクリエーションなどを利用するサービス

・短期入所（ショートステイ）…数日または1週間程度、施設に宿泊するサービス

 自宅に引きこもってばかりの場合、他者と交流するためにも、デイサービスやショートステイを適度に利用するとよいでしょう。

 また、普段介護を担当する家族のリフレッシュや、用事があるときにもおすすめです。

 シニアに安心の住まいを提供する施設サービス

 在宅介護が難しい場合は、重度の介護を必要とする方向けの特別養護老人ホームなどもあります。

 民間施設なら有料老人ホームなどもあり、ホテルのような充実したサービスを利用できます。

 シニアの自立を支えるサービス

 介護は、単にシニアの世話をすればよいわけではありません。

 心身の機能の維持・回復とともに、自立した生活を送ることができるサポートをする自立支援が基本です。

 理学療法士などのリハビリ専門家などによる訪問リハビリの利用や、杖利用・手すり設置・介護ベッド貸与などで福祉用具を活用することは、シニアの生活圏を広げます。