有料の介護福祉事業の種類｜利用できるサービスと選び方を解説
有料の介護ケアには、介護保険だけで対応しきれないほどの多様なニーズがあります。
そのため、民間企業などの提供する有料（全額自己負担）サービスが注目を集めています。
介護保険サービスは、自己負担が1〜3割までに抑えることができますが、利用時間や回数などに厳格なルールがあります。
対する有料サービスは、比較的自由度が高いため、自分らしい暮らしを維持したい高齢者が利用しやすいことがメリットです。
そこで、有料の介護福祉事業の種類について、利用できるサービスと選び方を解説します。
介護保険制限を超えた場合のサービス
介護保険サービスの訪問介護で、利用者本人以外の部屋の掃除や庭の草むしりを依頼することはできません。
生活において必要最低限のサポート以外に支援を依頼したいときは、全額自己負担の介護保険外サービスを利用すれば、介護保険では足らない隙間を埋めることができます。
利用時間の上限もないため、長時間見守りを依頼することも可能です。
住まいを提供する介護福祉事業
介護福祉事業のうち、住まいを提供するサービスが有料老人ホームです。
有料老人ホームには、大きく次の3種類があります。
・介護付有料老人ホーム（24時間体制で介護・生活支援・リハビリを提供）
・住宅型有料老人ホーム（生活支援のみ提供されるため、外部の訪問介護などを個別契約してケアを利用可能）
・健康型有料老人ホーム（自立状態の高齢者向きで、充実した食事やアクティビティを提供）
有料老人ホームの費用の仕組み
有料老人ホームを利用するときに支払う費用は、主に次の2つです。
・入居一時金…前払い家賃に似た支払いであり、数千万円程度かかる施設もあり、ゼロ設定の場合は月額利用料が高額になりやすい
・月額利用料…家賃・水道光熱費・管理費・食費など、毎月かかる費用
また、上記に加えて、医療費や介護保険自己負担分、おむつ代などが実費で発生します。
有料サービスの選び方
有料サービスは、種類が豊富なため、たくさんの選択肢があります。
しかし、介護保険が使えないため、前もって予算を決めておくことが必要です。
年金受給額や貯蓄額などを把握し、生涯でどのくらい使えるのかシミュレーションしておきましょう。
ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することで、有料サービスの評判を伝えてもらえます。
予算に合ったプランを中立的な立場でアドバイスしてくれるため、相談することをおすすめします。
