
介護福祉事業におけるグループホームとは、認知症の方が少人数で共同生活を送るためのサービスです。
地域密着型サービスのため、原則、施設と同じ市区町村に住民票のある認知症診断を受けた65歳以上の要支援2または要介護1以上の方が対象となります。
住み慣れた地域で家庭的な雰囲気の中、自立した生活を続けるサポートを行うため、認知症の進行の緩和も期待できます。
そこで、介護福祉事業におけるグループホームについて、入居の条件やかかる費用を解説します。
グループホームとは、正式名称を認知症対応型共同生活介護といいます。
認知症の高齢者が、5〜9人で1つのユニットとなり、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る施設です。
施設内は最大でも9人×2ユニットの18人までなど、小規模なことが多いですが、認知症の方が混乱せずにスタッフや他の利用者と顔なじみになりやすい環境を確保するためと考えられます。
残存機能を活かし、小人数で協力しながら、落ちついた生活を送れることがグループホームの特徴です。
グループホームは誰でも入所できるわけではありません。
以下の条件を満たすことが必要です。
・認知症の診断を受けている
・要支援2以上の介護認定を受けている(自立・要支援1は対象外)
・施設と同じ市区町村に住民票がある(地域密着型サービスのため、原則、住まいのある地域の施設を利用)
グループホームは、スタッフと協力しながら食事・掃除・洗濯などをこなしつつ生活をします。
共同生活の中で、それぞれが役割を担い家事を行うことがリハビリとなり、認知症の進行を抑制して症状の安定させられます。
また、共同生活のため孤独感を感じにくい環境で暮らせることもメリットといえるでしょう。
グループホームにかかる費用は、大きく次の2つに分けることができます。
・月額利用料(10~20万円が目安で、家賃・光熱費・食費が含まれる)
・介護保険の自己負担分
別途、入居一時金が発生する場合もあるため、事前に確認が必要です。
グループホームへの入所を希望する際には、見学において次を確認することがコツです。
・利用者の表情やスタッフとの会話の雰囲気
・提供されている食事の手作り感
・散歩や買い物、地域交流などの程度
認知症の方が自分らしい暮らしを続けるための施設のため、利用者がイキイキと生活できているか確認することで、よい施設に巡り合いやすくなります。