法人保険ラボ

介護福祉事業の食費の役割

 介護福祉事業の食費は、利用者の栄養補給をするためのコストであり、なおかつ、暮らしの充実度や体調を左右する財源でもあります。

 噛む力や飲み込む力が衰えている高齢者に、必要な栄養が含まれた食事を届けて、低栄養やフレイルを予防します。

 季節のイベントや行事などの普段と違う豪華な食事は、単調になりがちな毎日に楽しみを与えてくれることでしょう。

介護福祉事業の食費の内訳

 透明性の高い介護福祉事業の運営のために、食費で受け取るお金の使い道を、項目ごとに内訳で示すことも大切です。

 たとえば、以下の項目で受け取った食費を使用します。

 ・食材費

・厨房の管理運営費

・調理担当者の人件費

・食形態に対応する加工費

・厨房の水道光熱費

 利用者の食費負担を軽減できる公的制度

 利用者から受け取る食費は、原則、自己負担です。

 自己負担であるため、経済的な理由で必要なケアを諦めてしまわぬように、国はセーフティネットを用意しています。

 たとえな、特定入所者介護サービス費として、所得や資産が一定基準以下であれば、施設の食費負担は国が補助します。

 所得に応じて第1〜第4段階まで区分され、住民税非課税世帯などが実際に支払う負担限度額なども決定される仕組みです。

 食費負担と管理を最適化する取り組み

 近年、エネルギー価格や食材の値段は高騰しているといえますが、費用が増える中でもサービスの質を落とすことなく、最適化する工夫が必要です。

 たとえば、工場で調理後に急速冷凍された食材を、施設の厨房で再加熱することで光熱費を抑えることができます。

 廃棄を抑えるためにも、利用者が外泊するタイミングがわかるように、外泊手続と厨房システムを連動させることも検討しましょう。

 コストを抑えつつ地産地消を推進するために、地域の農家と直接契約を結ぶなど、仕入れルートの見直しも必要です。

 物価上昇などを理由に食費を値上げせざるを得ない場合は、利用者への丁寧な説明と合意形成が欠かせません。