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介護福祉事業と自治体が連携するメリット

 介護福祉事業と自治体が連携するメリットは、それぞれ以下のとおり異なります。

 ・介護福祉事業者のメリット

・自治体（行政）のメリット

介護福祉事業者のメリット

介護福祉事業者のメリットは、行政からの情報を得たり支援してもらえたりすることです。

高齢者に関する情報や、補助金・助成金などに関して、早く把握できます。

また、地域の自治会・民生委員・福祉施設・医療機関との繋がりを取りやすくなるため、地域ネットワークの構築で利用者の孤立を防げます。

自治体主催の就職フェア・地域ボランティア・介護体験などを通じて、人材確保へつなぎやすいこともメリットといえます。

自治体（行政）のメリット

自治体（行政）側のメリットは、介護現場で働く職員の声に耳を傾け、抱える課題を早期把握し、解決に向けて取り組みやすいことです。

独居高齢者や生活困窮者の増加や、虐待リスクなどの課題を正確に把握し、効率的で持続可能なまちづくりを実現できます。

介護福祉サービスにおける自治体の役割

 自治体は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するために、介護福祉サービスを総合的にマネジメントする役割を担います。

 地域高齢化や求められるサービス等を予測し、中長期的で介護サービスの基盤整備計画を策定します。

 また、介護施設が基準を満たした運営を行っているか、定期的に確認を実施してサービスの質の維持・向上を図ります。

 介護福祉事業と自治体に求められる取り組み

 介護福祉事業と自治体は、多様なニーズに対応するために、共同で以下の取り組みを行っています。

 ・人材の確保と定着の支援（自治体主導による資格取得支援や就職フェアの開催で、事業所の採用活動を支援）

・重層的支援体制整備事業の展開（属性を問わない相談体制を両者で構築）

・地域コミュニティの形成支援（自治体が住民主体の通いの場などを企画して、事業所が専門職として参画）