
介護福祉事業には、様々な異業種が参入していますが、医療法人もその1つです。
超高齢社会で高齢者が増加している今、医療と介護との連携は欠かせないといえます。
実際、医療法人が介護福祉事業に参入することは、大きなメリットがあるといえるでしょう。
そこで、医療法人が介護福祉事業に参入する背景や、医療と介護が連携するメリットを解説します。
医療と介護の連携が求められている今、医療法人の介護福祉事業参入への参入は、大きな意味があるといえます。
地域包括ケアシステムを構築する上で、介護福祉事業へ参入した医療法人は、以下において中核的な役割を担えるでしょう。
・慢性期医療から介護へスムーズに移行する
・退院後に切れ目ないサポートを行う
・在宅医療・訪問介護・通所介護が連携する
医療法人が介護福祉事業へ参入することで、様々な相乗効果を生み出せます。
たとえば、医療機関の強みを活かした以下の運営により、次のメリットがあると考えられます。
・医師の医学的管理の下で介護サービスが提供される
・医療従事者と介護職員の情報共有で質の高いケアが提供される
・人材の柔軟な配置と効率的な運営体制が構築できる
・経営基盤の安定化と地域のブランド力が向上する
医療法人の専門性を活かす介護福祉事業の運営では、利用者の状態に応じた以下の介護サービスを提供できます。
・介護老人保健施設
・訪問看護ステーション
・通所リハビリテーション
・有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅
医療法人が介護福祉事業へ参入するためには、人員・設備の配置基準を満たすなど、以下の法的要件のクリアが必要です。
・医療法人の定款変更の認可申請
・介護サービス事業者の指定申請
・施設基準や人員基準を満たす専門職の確保
・医療と介護を区分した適切な会計処理
医療と介護が連携することで、治療と介護を切れ目なく繋げられます。
それにより、利用者の生活の質(QOL)を高められることはメリットです。
また、早期に治療へ介入できるため、スムーズな入退院による医療費と介護費の適正化に繋がるでしょう。
ケアマネジャーは、医療従事者から適切な医学情報を得られるため、利用者の状態に合った最適なケアプランを作成できます。