日本型介護に注目するアジア諸国！人材を輸入しつつ介護は輸出？
アジア諸国は高齢化が加速している状況のため、介護サービスへのニーズが高まっている状況です。今後もアジア諸国の高齢化は本格化していくことが予想されているものの、現地の介護サービスの整備は十分といえる状況ではないため、日本の介護に対しての関心が高まっているといえます。
そこで国も国内外の介護人材の育成や活用、介護事業者の海外進出を後押しすることとともに、介護制度の情報共有、事業者同士で連携・協力を行うことが可能とする体制整備が求められています。
アジアを代表する介護先進国日本が今後行うべきこととは？
2018年7月、国はベトナムからの介護人材を2020年までに1万人、外国人技能実習制度を活用し受け入れることをベトナム政府と合意するなど、国内だけでなくアジア諸国から人材獲得を検討しています。
他にもインドネシア、ラオス、カンボジアなどの東南アジア諸国からも受け入れを拡大させていく考えであるとし、介護施設の人材不足問題を解消させようとする動きがみられます。
なぜ東南アジア諸国の人たちは日本で介護を学びたいのか
外国からの人材獲得を検討する中でも、国が東南アジア諸国に注目しているのはこれらの国の方たちは言葉が通じやすい英語圏で就労希望する方が多いことです。
しかし日本は英語が苦手な方も多いので、東南アジア諸国の方たちが就労先として日本を選んでも、英会話などによるコミュニケーションがスムーズにできるのか？と疑問を感じるところもあるでしょう。
ただ、東南アジア諸国にとって日本は介護先進国といわれる国で、手本とされる国でもあるのです。
今後、急速に高齢化が進むことが予想される東南アジア諸国では、介護産業そのものが構成されている状態とはいえません。高齢化が進んでも、このままでは十分な介護を行うことができない状況となってしまうでしょう。
それに対して日本は介護保険制度が開始して20年は経過しており、心身のケアについても質の高い介護を提供できる状態です。そのような日本の介護業界で働き、母国に帰ったときにその知識や技術を活用したいと考えるのは当然のことかもしれません。
日本と東南アジア諸国のニーズが合致？
日本では外国人介護職を受け入れながら、質の高い日本の介護をアジアに輸出していこうという考えです。反対に東南アジア諸国の方たちは、日本から介護ケアの技術や知識を輸入したいと考えているといえます。
現地で人材育成を行ったり介護機器を販売したり、他にも介護ロボットやITシステムの開発などいろいろな計画が進んでいます。
