介護福祉事業情報ラボNursing care work Information Lab

地元に戻れない場合に選択する遠距離介護で介護施設を選ぶときの注意点?

2020.06.13
分類:その他

遠距離介護とは、離れて暮らしている高齢の親などが自立して生活を送ることができるように子がサポートを行うことです。

本当であれば親が暮らしている地元に戻り、そばで面倒をみてあげたい気持ちはあったとしても、遠方で仕事をしているので会社を退職することもできず遠距離介護を検討する場合もあるでしょう。

費用負担や介護施設の種類についても把握しておくこと

遠距離介護を始める場合、どのような介護を行うのか、利用できる介護施設や介護サービス、費用の負担などを家族で話し合って決めることが必要です。介護にかかる費用はもちろんのこと、親のいる地元までの交通費なども考慮して考えるようにしてください。

なお、自宅で親が生活を続ける状態で遠距離介護を行う場合、親がある程度自立した生活を送ることができる状態であることが前提です。

もし身体状況や認知機能に変化があり、親が一人で生活を送ることが難しくなれば介護施設に入所することを検討することとなるでしょう。そのときのためにも、地元で利用できる介護施設にはどのような種類の事業所があるか事前に把握しておくことが必要です。

 

介護保険サービスを利用できる体制にしておくこと

もし自宅にいながら介護サービスを利用する場合にも、要介護認定を受けた上で介護保険サービスを利用し、できるだけ自己負担金額を減らせる状態にしておくことが基本となります。

介護保険サービスを利用しなかった場合には全額自己負担となるので、要介護認定を受けケアマネジャーに相談し、利用できるサービスの計画を立ててもらいましょう。

さらに注意したいのが、身体的に不自由さを抱えていると孤独さを感じ一人でこもりがちになる点です。近隣の方や友人などがいれば、様子を伺いにいってもらえないか協力をお願いしましょう。

そしてかかりつけ医などとも連絡をとり、必要なときは対応してもらえる体制を作っておくことが大切です。

 

自宅もバリアフリー化の検討を

介護施設に入所するわけでないのなら、自宅をバリアフリー化することも必要となる場合があります。

身体的に自由がきかなくなると、2階にあがる階段を上るときに負担に感じることがありますし、転倒などのリスクも高くなるので手すりの設置も必要となるでしょう。

玄関など段差につまずいてしまうこともあるので、フラットにしておけば将来車いすなど利用する場合にも安心です。

要介護認定を受けていれば、自宅のバリアフリー化に助成金が支給されるため、ケアマネジャーに相談して準備を行うことも必要となります。