介護施設運営にデフレはどのような影響を与える？
日本経済は、長期に渡り物価下落が継続する状態＝デフレーション（デフレ）に悩まされてきました。デフレといえば物価が下落することと認識されていますが、それだけにとどまらず、経済全体にいろいろな影響を与えます。
介護施設運営においても、デフレによりどのような影響があるのか知っておき、いざというときに備えておくことが必要です。
デフレはモノとカネの相対関係で決まる
デフレとは物価価値に関係する問題であり、金融政策など様々な対応が必要になる事態です。
デフレを脱却しようと人々の「期待」に働きかけることが重要と考えられ、その取り組みにより期待インフレ率が上昇し、実際の需要・生産が増えるという経済の好循環が少しずつ実現されてきたといえるでしょう。
モノとカネの相対した関係で決まるといえますが、日本の人口は年々減少傾向にあります。もし人口が急減し、同時にモノへの需要が急減すれば、いくら頑張っても結局はデフレになるとも考えられますので早期のデフレ脱却が望まれるといえます。
デフレで人々はお金を使わなくなる
デフレ下による個人消費について考えてみると、家計では継続的な物価下落からできるだけ消費を抑えようとします。お金をできるだけ使わないようにしようと考える方が増え、貯蓄が積み上がることなりモノは売れなくなるでしょう。
その消費の停滞によって製造や生産も停滞することとなり、企業の業績に影響を与えてしまいます。企業では新しく設備を投資したくてでもできない状況となり、経済全体にマイナスの影響を与えてしまうことになります。
経済にはマイナスの影響を与えるのがデフレ
介護施設はモノを売るわけではなく、サービスを提供し運営をします。しかし施設運営において様々なモノが必要です。
物価の下落が持続的なものとなれば実質金利の高止まりを意味しますので、企業の期待成長率を実質金利が上回ることとなりやはり設備投資を抑制することになってしまいます。
設備投資を抑えようとする動きが大きくなると、生産性は向上することなく停滞してしまい、経済にはマイナスの影響を与えることになるのです。
雇用面での影響は？
デフレ下において、企業は正規雇用をできるだけ抑制しようとするでしょう。
一度決めた賃金を引き下げることは簡単ではないので、正規雇用ではく非正規雇用の割合を大きくして人件費を削減しようとするからです。
非正規雇用者が増えれば、不安定な状況となる労働者を増やすこととなり、それによってさらに消費は減少してしまいます。
経済活動が停滞することは税収の減少につながるため、介護事業など福祉へのマイナスにもつながります。
人口の急減や超高齢化の流れを断ち切るためにも、国は思い切った改革を行うことが必要なのです。
