中国に進出し介護施設を運営する日本企業は増加傾向にある？
介護施設など、介護事業を運営する日本企業が中国に進出することは加速傾向にあるといわれています。中国は人口も多く、高齢化も進んでいるため介護施設などのニーズが高いからです。
高所得層向け有料老人ホームの運営を行う企業もあれば、介護スタッフが不足することを見越して、介護人材を育成する事業を始める企業も存在します。
日本企業にとって中国の何が魅力？
日本企業が運営する介護事業所が中国に展開することについては、2019年秋に日本と中国の政府間により、「サービス産業協力の発展に関する覚書」が結ばれたことで協力体制が整い地盤がかたまったといえます。
日本企業を海外展開することに対して支援を行う法人などは、政府のお墨付きにより中国企業も動きやすくなったとし、日本も協力による機運があるとしています。
日本企業にとって、中国の人口のインパクトはやはり魅力のようです。2020年、65歳以上の高齢者は12％程度と考えられており、日本の28.9％と比較すれば少ない割合ですが、人口が14億人なので日本の総人口を上回る数です。
中国は一人っ子政策が36年続いていたこともあり、子が独立した後で夫婦のみで生活しなければならない空巣老人も１億2千万人にもなると予想されています。
日本の高齢者人口は今後減少？
中国・広州市などで介護付き有料老人ホームを展開している企業では、上海市で介護教育も実施しているようです。
中国は北京五輪による不動産バブルで、介護にお金を充てることが可能である中間所得層が厚くなってきたことも、介護事業者には魅力とされています。
そして中国に進出する日本企業は、日本の高齢者は2040年をピークに減少傾向に転じるといわれています。日本は人口そのものが減少し市場が縮小することが予想されるため、それに備えて中国に足がかりを作っておきたいと考えているのです。
現在の中国の介護サービス
数年前の中国では、認知症の方を介護施設で拘束するといった光景も当たり前のように見られたようですが、現在は都市部で日本の個別ケアに追いつきそうなサービスの質を保っているようです。
日本は介護保険サービスの対価は定額ですが、中国は介護事業者がサービスの質によりランク付けされてしまうので、介護事業者のがんばり次第であるといえます。
そして施設建設の認可取得から計画を実行する上で、想定していなかったようなハードルも発生することがあると留意しておくべきでしょう。
