介護施設に関連する団体の中でも全国老人保健施設協会とはどのような組織？
介護施設に関連する団体や教会はいろいろありますが、その中でも「公益社団法人全国老人保健施設協会（全老健）」は、全国の老健施設が一致協力することで高齢者などが自立した生活を営むことができることを目的に設立された組織です。
地域社会を健全に発展させ、介護サービスの質が向上できるような調査・研究などを行い、高齢者などが保健医療の向上・福祉増進に寄与することを目的に平成元年にもともとは社団法人として設立されました。
平成23年に公益社団法人に移行され、今も全国で約3,600を超える老健施設が会員となっています。
協会が考える今後の老人保健施設の在り方
現在は新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、介護施設でも気を抜くことができない状況です。
介護施設でも、新型コロナウイルス感染症への対応に追われている状況ではありますが、感染症に対しても強い施設であることが必要といえます。
現在は在宅支援が基本となっている介護に対する考え方に対し、施設でも本来の機能を発揮できるための取り組みが必要です。
そこで全国老人保健施設協会では、会員向けの研修会や書籍を発行することも行っています。
現在、在宅支援機能を強化した「在宅強化型」と「超強化型」は30％以上となり、できるかぎり老人保健施設内で医療完結が可能になるよう、医療機関との連携強化に努めているようです。
そして問題視されている介護人材不足への対応や、介護職員が業務を円滑に行うためのインカム導入、AI活用による介護記録のICT化なども検討しているとしています。
そもそも老人保健施設とはどのような場所？
老人保健施設とは、介護を必要とする高齢者が家庭に復帰し、自立し生活を営むことができるよう支援をする施設です。
医師による医学的管理の下で、看護・介護などのケアを行い、リハビリテーションは作業療法士や理学療法士などの専門家が担当します。利用者それぞれの状態や目標に合わせながらサービスを提供することが特徴です。
病状が安定し、入院治療を必要としない要介護度１～5の認定を受けたリハビリテーションを必要とする方が利用できます。
利用者を主体とした質の高い介護サービスを提供することを心がけつつ、地域にも開かれた場所として運営されていることが特徴です。在宅ケアを支援する拠点となる施設として、今後も日本の高齢社会を支えることになるでしょう。
