介護福祉事業情報ラボNursing care work Information Lab

介護施設の中でも利用する上での金額を安く抑えることが可能な特養とは?

2020.12.22
分類:その他

介護施設の中でも、特別養護老人ホーム(特養)は介護の必要がある方が入所し、生活するための施設です。

公的施設であるため介護保険が適用され、自己負担する金額は比較的低めであることが利用者にとってメリットといえるでしょう。

他にも介護施設には民営の有料老人ホームなどがありますが、入所の際には一時金を負担しなければなりません。しかし特別養護老人ホームの場合、入居一時金はなく毎月の利用料のみ負担すればよいことが特徴です。

利用にかかる金額も、要介護レベルと収入により決まるため、所得が低い方でも利用しやすい配慮がされています。

特別養護老人ホームの利用料の内訳は?

特別養護老人ホームで利用者が負担することになるのは毎月の利用料だけですが、その利用料にはどのような費用が含まれているのでしょう。

たとえば、

・介護サービス費

・介護サービス加算

・居住費

・食費

・日常生活費

などがその例ですが、それぞれの費用の内容は次のとおりです。

介護サービス費

施設で介護サービスを利用するための費用であり、要介護のレベルにより異なります。要介護度が高くなれば金額も上がりますし、居室の種類などによっても違ってきます。

介護サービス加算

施設に備えられている設備や職員の体制、対応可能な処置などに応じて加算される費用です。介護福祉士の配置割合や看護師の人数や体制などによって異なりますが、加算が多いほど手厚さも増すと考えられるでしょう。

居住費

家賃に相当する部分です。

食費

1日3食分の食事代です。

日常生活費

医療や理美容、被服などにかかった費用や、レクリエーション費などです。嗜好品などは自己負担になります。

クリーニングの必要がない私物の洗濯やおむつ代は施設が負担します。

 

低所得者や生活保護受給者でも入所可能な施設

特別養護老人ホームは高齢者保護の機能がある施設なので、低所得者や生活保護受給者でも入居できる形になっています。

利用者の負担を軽減させる制度が設けられており、特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)では所得や資産などが一定以下の方の負担限度額を超えた分の居住費と食費は介護保険から支給される制度も適用されます。利用者は収入や年金に応じ、利用者負担段階が定められ、それに従い自己負担する形です。

ただしこの特定入所者介護サービス費を利用する際には、前もって市町村に負担限度額認定を受けなければならない点は注意しておきましょう。