介護福祉事業情報ラボNursing care work Information Lab

訪問介護事業者がサービスとして提供する介護タクシーの特徴

2021.04.04
分類:その他

介護を必要とする方の通院で、一般的なタクシーを利用しても介護保険を使うことはできません。

しかし訪問介護事業者が提供しているタクシーであれば、介護保険を使って通院が可能です。

そこで、保険制度を活用できる介護タクシーを利用する要件などをご説明します。

介護を必要とする方が利用するタクシーは2種類

介護が必要な方が病院に通院する際、タクシーを利用しているものの料金負担が重いと感じていることもあるでしょう。

しかし訪問介護事業者の介護タクシーであれば、介護保険が適用されるため、負担を軽減できます。

介護保険サービスの訪問介護サービスに含まれる「通院等のための乗車または降車の介助」が「介護タクシー」と呼ばれていますが、具体的に次のようなサービスの特徴があります。

・タクシードライバーが介護職員初任者研修など介護資格を保有している

・車の乗降などの介助もドライバーが行う

・原則、要介護者以外の同乗は不可

訪問介護サービスのため、外出する際の準備の介助やタクシーまでの移動と乗車の介助も行いますし、通院が目的であれば病院での受付・会計・薬の受け取りなどもサービスに含まれます。

そもそも訪問介護は自宅で生活しながら日常を支援するサービスですので、移動以外にも全般的に介助・支援してくれるところがメリットといえるでしょう。

 

介護保険が適用されない福祉タクシー

一方、介護保険が適用されないものの要介護者向けのタクシーを「福祉タクシー」といいます。

福祉タクシーは車両に車いす用のスロープやリフトなどが備わっており、車いすの方でもスムーズに乗車できることが特徴です。

ただし運転手は介護資格を保有していないため、外出準備などの介助や車への乗降などの介助もドライバーは行うことができません。

要介護者以外も同乗可ですが、あくまでも移動のみをサービスの対象としています。

 

介護タクシーと福祉タクシーの利用条件

介護タクシーは介護保険サービスのため、利用者は要介護認定(要支援は不可)を受けていることが必要であり、ケアマネジャーと相談して訪問介護サービスを選ぶことが必要です。

単独で公共交通機関の利用が不可の状態であることも条件に含まれますし、ケアプランで利用計画を立てることは必須となります。

また、日常生活を送る上で必要な行為が伴う外出のときでなければ介護タクシーの利用はできません。

たとえば通院や役所での申請、補聴器調整、預金の引き出し、選挙投票などであれば、介護タクシーを使った移動が可能です。

これに対し福祉タクシーであれば、一般的なタクシーと基本的に同じサービスが提供されるため、行先も自由で家族が同乗できます。