法人保険ラボ

2つの住まいの違い

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションは、どちらも介護施設ではなく高齢者住宅に分類されます。

まずサービス付き高齢者向け住宅は、2011年10月に「高齢者住まい法」が改正されたことでできたシニア向けの賃貸住宅です。

高齢になり、身体機能が低下したときでも住みやすさを感じることができるバリアフリー構造が特徴で、安心して高齢者が生活できるように安否確認や生活相談などのサービスも利用可能となっています。

それに対しシニア向け分譲マンションの場合、賃貸ではなく分譲住宅であり、高齢者が日常暮らしやすい手すりの設置や段差の解消などが施され、コンシェルジュが常駐しているといった生活支援サービスも利用可能です。

見た目は違いがわかりにくいと感じるでしょうが、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法による設備の基準などに従うこととなり、行政に登録や届出が必要とされています。

シニア向け分譲マンションは設備の基準が設けられているわけではなく、届出なども義務づけられていないといった違いがあります。

その他2つの住宅の違い

他にもサービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションには、次のような違いがあります。

契約方式

サービス付き高齢者向け住宅の場合、入居するためには建物賃貸借契約を結ぶことが必要であるのに対し、シニア向け分譲マンションは所有権を購入することになります。

ただしどちらも介護サービスは契約に含まれていないので、利用者本人が必要なときに介護事業所と別途契約を結ぶことが必要です。

費用

サービス付き高齢者向け住宅は賃貸なので、入居の際には家賃2～5か月分の敷金を準備することが必要です。

シニア向け分譲マンションの場合には物件の購入費用が必要となります。

設備

サービス付き高齢者向け住宅は設備基準が明確に決められており、たとえば専有部分の床面積は25㎡以上で、浴室・台所・トイレ・収納設備が設置されていることが必要です。

シニア向け分譲マンションの場合には、面積や設備などの法律上の規制はないものの、充実した設備となっていることが多いといえます。

特に共用部分にレストラン・大浴場・プール・スポーツジムといった施設が備えられているマンションが多いようです。

サービス内容

サービス付き高齢者向け住宅の場合、最低限、安否確認と生活相談のサービスは利用できます。

掃除・洗濯・買い物代行などの生活支援サービスも提供されるケースもあり、夜間や緊急の際でもかけつけてもらえます。

シニア向け分譲マンションの場合、専用のコンシェルジュがいるため、生活サポートは独自のサービスとして導入されていることが多いといえます。

また、同じ建物に医療機関や介護事業所が入っていることも少なくないため、緊急の際にはスムーズに対応できる体制を整備しているといったことが特徴です。

いずれも介護や医療のサービスは自分で外部の事業所を選び、別途契約することが必要となります。