法人保険ラボ

介護保険サービスを利用したときの費用負担

まず、居宅サービスを1か月利用したとき、利用できるサービス量は要介護度に応じて、次のように支給限度額として規定されています。

要支援１　50,030円

要支援２　104,730円

要介護１　166,920円

要介護２　196,160円

要介護３　269,310円

要介護４　308,060円

要介護５　360,650円

限度額の範囲でサービスを利用したときには１割（または２割・３割）の自己負担で済みますが、限度額を超えるサービスの利用があれば超えた分を全額自己負担することになります。

施設サービスを1か月利用したときには、個室と多床室のどちらを住環境として選んだかにより、自己負担する金額が変わってきます。

たとえば特別養護老人ホームの１か月の自己負担額は、次の金額が目安と考えられます。

・要介護５の方が多床室を利用したときの金額の目安

施設サービス費（1割分）　約25,000円

居住費（1日840円）　約25,200円

食費（1日1,380円）　約42,000円

日常生活費（施設ごとに異なる）　約10,000円

合計　約102,200円

・要介護５の方がユニット型個室を利用したときの金額の目安

施設サービス費（1割分）　約27,500円

居住費（1日1,970円）　約60,000円

食費（1日1,380円）　約42,000円

日常生活費（施設ごとに異なる）　約10,000円

合計　約139,500円

 

居住費・食費の負担を軽減する制度もある

介護保険施設に入所したときには、介護保険を使ったときの自己負担割合分以外に、居住費・食費などの負担が必要です。

居住費や食費については、所得が低い方は負担限度額が定められているため、負担が軽減されます。

負担軽減の対象となるのは段階ごとに要件が次のように異なっています。

第１段階　市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者・生活保護受給者

第２段階　市町村民税世帯非課税であり、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

第３段階　本人および世帯全員が市町村民税非課税であり、利用者負担第２段階以外の方

第４段階　同じ世帯内に住民税課税

軽減の対象となるサービスは、

・介護老人福祉施設（居住費・食費）

・介護老人保健施設（居住費・食費）

・介護療養型医療施設（居住費・食費）

・短期入所生活介護（滞在費・食費）※介護予防含む

・短期入所療養介護（滞在費・食費）※介護予防含む

です。

デイサービスや通所リハビリテーションの食費は対象にならないため注意しましょう。