高齢化が進む中、異業種の運営会社が新たに介護業界へ参入し、介護事業者となるケースが増えています。
たとえば飲食業・不動産業・建設業・保険業などその業種は多岐に渡っていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、本来メインとして行っていた事業の経営がうまくいかずに介護業界に流れ込むといったことも予測されます。
当初から介護を本業としていた介護事業者にとっては、さらに競争が激化することは避けたいところですが、なぜ異業種の運営会社が介護業界へと目を向けるようになってきたのでしょう。
実は新たに介護業界に異業種から参入しようとしているのは、運営会社だけではありません。
たとえば新型コロナ感染拡大の影響により、飲食業やアパレル業で働いていたのに職を牛なかった方なども同様です。
転職先として介護業界が注目されるようになっているため、慢性的な人手不足に悩む介護・福祉業界にとってはこの機会に多くの人材を確保しておくべきといえるでしょう。
もともと異業種の運営会社が新規で介護業界に参入しやすくなったのは、2000年の介護保険制度の始まりがきっかけです。
医療事務・教育事業・警備会社・飲食事業・建設業などが次々に介護事業へと乗り出し、最近では住宅設備機器メーカーや電機メーカーなども新規で参入しています。
新規参入した異業種の事業者は、後発参入を強みに変えることで他社との差別化を図り、自社の強みを生かして介護業界での強みとしているケースが多く見られます。
飲食事業なら食事、警備会社なら見守りと安心面をウリとし、電機メーカーなら最新電機機器による設備の提供、住宅設備機器メーカーは安心・安全な住宅設備と住まいの環境が強みとなります。
介護を提供し報酬を得るだけといった介護業界は終わり、供給施設が増え利用者ニーズも多様化したことに対応できなければ、生き残りをかけた争いに勝つことは難しくなったといえます。
既存の事業者が新規で参入してくる大手企業などに対抗するためには、大手に負けない強みをアピールできる体制を整えることです。
これまで培った地域密着のサービス提供で、顧客ニーズや地域性など把握できている部分から戦略を立てなおし、社会環境に対応できる正しい戦略を構築できれば 勝ち組になることはできるはずです。