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介護スタッフは実際どのくらいの賃金を受け取っている？

厚生労働省が公表している「平成2年 介護従事者待遇状況等調査」の結果（令和2年2月）によると、介護従事者等の平均給与額（月給・常勤者・職種別）は次のような結果となっています。

・介護職員　325,550円

・看護職員　383.560円

・生活相談員・支援相談員　355,150円

・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士または機能訓練指導員　364,040円

・介護支援専門員　362,510円

・事務職員　312,470円

・調理員　272,400円

・管理栄養士・栄養士　322.010円

これに対し介護福祉士の平均給与額の状況（月給・常勤者・勤続年数別）を見ると、介護職員等特定処遇改善加算を取得（届出）している事業所では、次のような結果となっています。

なお、これまでと比較すると勤続年数にかかわらず増えており、勤続年数1～4年の方や5～9年の方よりも、10年以上の方の増加額が最も大きくなっているようです。

・勤続年数1～4年の方　310,780円

・勤続年数5～9年の方　326,550円

・勤続年数10年以上の方　366,900円

職員年収はこれらの金額に12をかけて算出できますが、平均して400万円くらいがおおよその目安といえるでしょう。

給与の引き上げ以外での処遇改善状況にも注目

給与の引き上げ以外での処遇改善として、実際にどのようなことが行われているのかその状況を確認すると、資質向上では「介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修等の受講支援」を実施する割合が高くなっています。

働きながら介護福祉士の取得を目指す介護スタッフに対し、実務者研修棟の受講を支援するといったサポートが80％を超えるなど、介護事業者側も賃金に変わる処遇改善の工夫を行っていることが確認できます。

また、労働環境の処遇改善では、「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善」や「健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備」を実施する割合が高くなっています。

スタッフ同士の人間関係を円滑にし、健康を維持できる職場環境を整備するといった取り組みなども行われているようです。