介護事業者が知っておきたい東京都が働き方改革宣言を行った理由
国が働き方改革を進めている中、東京都は率先し働き方改革宣言をして都内のすべての組織へと働き方改革をすることを宣言しましたが、介護事業者でもこの動きの理由を知りたいと考えていることもあるでしょう。
当初、国に対抗した動きとも見た方もいるようですが、東京都は都政の諸課題に的確に対応できる生産性の高い執行体制を構築するために必要としています。
職員の長時間労働是正や健康確保など、働きやすい職場環境を整備することこそ必要不可欠ということで始めたようです。
実際、東京都の組織が率先して宣言したことにより、民間企業にも働き方改革が促進されることとなりました。
東京都の働き方改革宣言の内容
東京都の働き方改革宣言は、主に次の3つの柱から構成されています。
管理職の意識改革
長時間労働の是正を行うには管理職の意識改革が欠かせないため、率先してメリハリある働き方を行い、ムリ・ムダのない指示と休暇を積極的に取得することに努めることが求められました。
制度の整備と活用推進
フレックスタイム制を導入すれば効率的に働くことが可能になるでしょうし、有給休暇を消化しやすくなる環境整備により、休みが取りにくく心身の疲労がたまるといったことを防ぐことができます。
働きやすい職場環境づくり
テレワークを導入して自宅での勤務を可能とすることや、ハラスメントのない職場とすることで働きやすい職場環境の実現は必要なことです。
その他の東京都の働き方改革の取り組み
東京都の働き方改革宣言企業制度といって、都の組織の働き方改革だけでなく、東京都の企業にも働き方改革を促す制度を実施しました。
「働き方改革宣言企業制度」では,、働き方改革宣言をする企業を募集し、宣言後に様々な支援を行うという内容です。
長時間労働削減と年次有給休暇取得促進のため、2～3年後の目標と取り組み内容を決め、TOKYO働き方改革宣言を行うことで支援を受けることができました。
支援の内容としては、フレックスタイム制・テレワーク制度・週休3日制などを利用した企業に助成金を支給することや、専門家による巡回やコンサルティングの支援を受けることができるなどです。
さらに条件を満たすことで奨励金を受け、働き方改革を実践することも可能とされていました。
東京都のホームページにも宣言を行った企業が公表されるなど、社会的な信用やイメージを高める上でも効果があったといえます。
