ICT(情報通信技術)を利用して、場所や時間など有効に活用する働き方をテレワークといいます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、介護事業者の中にもテレワーク推進に向けて様々な取り組みを行っていることもあるでしょう。
しかしテレワーク推進に向けてどのような取り組みを行うべきか、何から始めればよいのかわからないといった介護事業者も少なくありません。
そこで、テレワーク推進に向けて相談できる窓口や、具体的にテレワーク導入によってどのようなメリットがあるのかご説明します。
テレワークといっても雇用型と自営型があります。
雇用型は事業者に雇われ勤務している雇用者が行うテレワークであり、
・自宅を就業場所とする在宅勤務をする
・施設に依存せずどこでも仕事ができるモバイルワーク
・サテライトオフィスやテレワークセンターなどを就業場所とする施設利用型勤務
に分けられます。
自営型は個人事業者や小規模事業者等が行うテレワークであり、専業性が高い仕事で独立自営し働くSOHOや、比較的容易な仕事を行い独立自営する内職副業型勤務に分けることができます。
介護事業者がテレワークを導入することで、女性・高齢者・障がい者などの就業機会を拡大させることができ、出産・育児・介護などプライベート部分と仕事を両立させた働き方が可能となります。
家族と過ごす時間を増やし、家族が安心して子どもを育てながら仕事を続けることができる環境など整備することにもつながることとなるでしょう。UJIターンや二地域居住などが活性化され、地域にも活気が出てくるはずです。
柔軟な働き方を実現させることで、現在人手不足で悩みを抱えている事業所も、有能な人材確保が可能となり流出を防ぐことにもつなげることができます。
なによりも現在のようなコロナ禍では、オフィス分散化によって感染拡大を防ぐことが可能となるのは大きなメリットです。
東京都では、感染症拡大防止と経済活動を両立させるために、事業者に対しテレワーク徹底などを推進しています。
そこで、「テレワーク・ワンストップ相談窓口」を開設し、テレワーク導入・運用についての疑問や課題に対し、社会保険労務士や IT専門家がオンラインで助言してくれます。
東京都内企業の経営者や人事労務担当者、従業員個人も利用も可能となっているため、うまく活用するとよいでしょう。
参考:東京テレワーク推進センター
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/news/detail?id=249