介護事業者も産業労働局の支援制度に注目を
産業労働局では、中小企業の活性化や資金調達・食の安全や安心・ライフワークバランスというように、近年ニュースなどで耳にすることが多くなった問題や産業・雇用に関する課題に対して商工・金融・観光・農林水産・雇用就業の5つの分野で様々な取り組みをしています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、手元の資金不足で悩んでいる介護事業者も少なくないでしょうが、活用できる制度は利用して倒産という最悪の結果を回避しましょう。
産業労働局が行う金融分野での支援
中小企業が安定して成長していくためには、円滑な資金調達を必要不可欠とします。
産業労働局の金融部では、
・関連機関が協調し資金提供する東京都中小企業制度融資
・中小企業が所有する動産や債権などを担保に融資を受けるABL制度
・地域の金融機関との連携で金融支援を行う東京都独自の融資制度
・女性・若者・シニア層の地域に根差した起業・創業を促進するサポート事業
などで中小企業の資金繰りを支援しています。
他にもクラウドファンディングなど、コロナ禍で注目されるようになったインターネットを使った仕組みを活用することを支援中です。
また、貸金業法などに基づいた貸金業者登録や指導などを通じ、貸金業者業務の適正な運営を確保しながら資金需要者の利益保護も行っています。
産業労働局の雇用就業分野での支援
東京都民のいろいろなニーズに応えつつ、雇用・就業促進を図るために、「東京しごとセンター」でキャリアカウンセリングやセミナーや能力開発など就業支援を実施中です。
他にも「職業能力開発センター」で行う公共職業訓練や民間企業と連携し、職業訓練を通じ東京の産業を支える人材育成なども支援していますし、「労働相談情報センター」では労働問題に関する相談やセミナーなどを通じて労働者・事業主を支援しています。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動両立を図るために、人流抑制に有効といえるテレワークを促進・定着するための取り組みも行っていることが特徴です。
東京の中小企業の頑張りを応援
経営・技術支援や創業支援など、いろいろな商工施策を通しながら中小企業の育成・発展を図っているのが産業労働局です。
制度融資など、多様な金融支援で中小企業の資金調達円滑化を図っているため、もし資金繰りで悩んでいるのなら利用できる制度はないか一度確認してみることをオススメします。
