介護施設では、人手不足や介護職員の高齢化などが深刻な課題となっており、介護事業者も、介護支援ロボットなど導入を検討していることは少なくありません。
厚生労働省も、公的保険制度の適用対象に介護ロボットを含めることを検討するとしているため、介護ロボット関連銘柄の株価は今後高くなっていくことも予想されます。
ロボットとは、
情報を感知(センサー系)
判断し(知能・制御系)
動作する(駆動系)
という3要素が技術として備わっている機械システムですが、ロボット技術が応用されることで介護施設利用者の自立支援や介護者負担軽減に役立つ介護ロボットが開発されます。
厚生労働省でも経済産業省と協力し、ロボット技術の介護利用における重点分野を、次の6つの分野と13項目に定めており、開発・導入を支援しています。
①移乗介助
○ロボット技術により介助者のパワーアシストを行う装着型の機器
○ロボット技術により介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器
②移動支援
・高齢者の外出をサポートし、荷物など安全運搬が可能となるロボット技術による歩行支援機器
・高齢者の屋内移動や立ち座りをサポートし、トイレの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術による歩行支援機器
・高齢者の外出をサポートし、転倒予防や歩行などを補助するロボット技術による装着型の移動支援機器
③排泄支援
・排泄物処理にロボット技術による設置位置を調整できるトイレ
・ロボット技術により排泄を予測し、的確なタイミングでトイレに誘導する機器
・ロボット技術によりトイレ内で下衣着脱など排泄の一連動作を支援する機器
④見守り・コミュニケーション
・介護施設で使用するセンサーや外部通信機能を備えたロボット技術による機器のプラットフォーム
・在宅介護で使用する転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術による機器のプラットフォーム
・高齢者とのコミュニケーションにロボット技術を使う生活支援機器
⑤入浴支援
・ロボット技術により浴槽に出入りするときの一連動作を支援する機器
⑥介護業務支援
・ロボット技術により見守り・移動支援・排泄支援など介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、高齢者の必要な支援に活用できる機器
厚生労働省の「介護ロボット導入活用事例集 2018」では、介護ロボット普及モデル事業、介護ロボット試用貸出事業などが掲載されています。
そしてそれらの企業の多くが、以下のとおり福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に関する関連銘柄として挙げられています。
・フランスベッドホールディングス(7840)
・TOTO(5332)
・パラマウントベッドホールディングス(7817)
・凸版印刷(7911)
・NISSHA(7915)
・パナソニック(6752)
・NTTデータ(9613)
・リコー(7752)