介護福祉事業情報ラボNursing care work Information Lab

介護事業者も無視できない金融緩和により今後どのような影響が及ぶかの問題

2021.10.15
分類:その他

日本銀行は2021427日の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を維持することを決めましたが、介護事業者も無視できない問題です。

そもそも政府の金融緩和策は、2%の物価上昇を目標に、新型コロナウイルスによる経済ショックから回復することを支えていくという方針となっています。

しかし物価の見通しは2023年度でも前年度比1.0%上昇程度で、2013年の異次元緩和から10年かけても目標の2%を大きく下回る見通しです。

日銀も新型コロナウイルスの影響を受ける企業経営や雇用を守るために、金融機関に対しても有利な条件で融資資金を出すといった資金繰り支援策に注力してきました。

ただ、状況は改善されていないため、大規模な金融緩和を長く続けることが必要になったとし、金利を低く抑える政策を続けながら2%の物価上昇をめざす考えのようです。

金融政策によって経済活動や雇用を支えるという政府の考え

新型コロナウイルス感染症が変異株となり、増加・拡大している状況で、公衆衛生上の措置も継続されています。

対面型サービスを中心として、資金繰りがさらに厳しくなったという企業も多く、介護事業者なども厳しい中、何とかやりくりしていることも少なくありません。

新型コロナウイルス感染拡大後の格差問題は基本的に政府が対応することといえますが、金融政策で経済活動・雇用を支え各層にプラスの影響が及ぶようにしているとしています。

各国中央銀行が足並みをそろえ大幅な金融緩和を行ったことにより、世界経済を回復させる支えとなっていると考えているようですが、当面は感染症の影響に対してどのような対応をするかが重要となると考えているようです。

新型コロナ対応の資金繰り支援特別プログラムに、現在の金融緩和の実施で、中長期的に2%の物価安定目標を実現させるとしています。

 

世界経済や金融政策は国や地域ごとに異なるものとなる

今後の世界経済は、国や地域によって回復までかかる時間は異なると考えられており、それぞれの国が金融政策など自国の経済・金融・物価情勢に合った内容で適切に運営することで、結果として世界経済や国際金融市場をプラスへ導くとしています。

金融政策が経済実態に合わせ国によるバラつきが出ることは問題ないとしていますが、その過程において国際資本市場や金融市場がどのように動くかについて注視する必要はあると考えているようです。