高齢化社会が進む日本では、介護分野の人材の需要が増えることが予想されますが、介護職員の不足が問題視されています。
大企業などでは労働組合がありますが、介護事業を営む介護事業者は小規模なことが多いため、組合などはないことがほとんどです。
しかし就業規則に対する疑問や、勤務形態などに不満があるとき、改善してほしいと考えても一人ではできないことも多いため、労働組合がある企業で働くことを希望する方も少なくないといえます。
介護事業所に勤務している介護職員が、働く上での条件や勤務時間、休日や休憩などの職場環境や処遇に不満を感じ、改善してほしいと考えても単独交渉は難しいことがほとんどです。
そのとき、同じ不満や考えを持った方たちが団体で交渉すると解決できることもありますが、労働組合は一人でできないことを団体で交渉するための組織といえます。
労働組合がある事業所なら、
・介護事業者に組合員の意見として、問題を定義したり改善を要求したりできる
・不当解雇があったときにも組合員として抗議できる
・労働者が結束することによって、介護事業者の不当行為を防ぐことができる
・労働組合と介護事業所側で起きた争いを話し合いで解決できる
といったメリットがあります。
労働組合は労働者を守るための団体と考えれば、介護事業者にとってはデメリットでしかないと感じるかもしれません。
しかし実は、介護事業者にとっても次のようなメリットにつながります。
・組合員の生の声を聞くことができるため、健全経営をすることができ、社内のモラルもよくなる
・組合員が声を上げやすくなることで、現場に活力が出てモチベーションアップも向上される
・介護事業所が苦境に立っているときには組合員(職員)が結束しやすくなり、連帯感を生むことで乗り越えることができる
ただ、ほとんどの介護事業所は小規模のため、労働組合がありません。
しかし全国組織の介護従事者の労働組合などもあるため、もし労働組合を検討するのならインターネットで検索して探してみることをおすすめします。
それにより、万一不当な扱いを受けたときでも意見をいいやすい職場と感じてもらえることで、求人募集を出したときには応募者が集まりやすくなるはずです。