介護事業者は「介護職」がどのカテゴリーに含まれるか理解している？
介護施設などを運営している介護事業者は、そもそも「介護職」がどのようなカテゴリーに属するのかご存知でしょうか。
日本での職業を分類する方法は、総務省が公表している「日本標準職業分類」の他、厚生労働省の「職業分類」を基準とすることがほとんどです。
この「日本標準職業分類」「職業分類」の2つのどちらを確認しても、「介護職」は大分類のカテゴリーにおいて「サービス職」で分けられます。
大分類のカテゴリーのうち、「サービス職」には含まれるのは、調理や接客の仕事や理・美容、CAなどです。
産業としての分類は「医療・福祉」に分けられますが、「介護」は医療・福祉に関わるサービス業という位置づけなので、実際にも病院や施設などいろいろな形式で関わることとなります。
介護施設の分類と特徴
介護事業という1つのカテゴリーにおいても、
・通所型事業
・住居型事業
の2種類に分けることができます。
さらにこの2つの分類を細かく分けると次のようになります。
通所型事業
①デイケア
常勤医師を配置し、医療法人や介護老人保健施設に併設されていることが多いことが特徴です。
②デイサービス
特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホーム・住居型老人ホームの他、単独で運営している通所施設などで、短時間によるサービスの提供が特徴です。
③ショートステイ
宿泊可能な施設で数日間宿泊し利用するサービスです。
住居型事業
①特別養護老人ホーム(特養)
自治体や社会福祉法人が運営している介護施設で、要介護３以上を入居条件としているため、身体介護のレベルが重い方が多く入所します。
②介護老人保健施設(老健)
医療法人や社会福祉法人などが運営しており、在宅復帰を目指すための施設のため、一定の期間のみ入所できます。医師・看護師・作業療法士・理学療法士などが充実していることが特徴です。
③有料老人ホーム
民間企業が運営している施設で、
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
の２つに分けることができます。
介護付き有料老人ホームは介護サービスの利用が可能となるのに対し、住宅型有料老人ホームでは介護サービスの利用は外部の訪問介護やデイサービスを個人契約して利用しなければなりません。
他にもサービス付き高齢者向け住宅などでは、生活相談や食事・見守りのサービスが提供されますが、こちらも介護サービスを利用するときには外部の介護事業者と個人で契約することが必要になります。
