介護事業者も把握しておきたい東京の光熱費の平均とは？
介護事業者は東京の光熱費がどのくらいかかるかご存知でしょうか。
たとえば一人暮らしの方がどのくらいの水道光熱費を毎月負担しているのか知っておくことで、介護事業所の光熱費はかかりすぎなのか、もっと節約するべきかなど目安にすることができます。
そこで、東京など都心部で一人暮らしの方が負担している水道光熱費の平均などについてご紹介します。
一人暮らしで1か月にかかる光熱費
総務省統計局が公表している家計調査の結果のうち、2020年度の家計支出編では一人暮らしの勤労世帯の1か月の水道光熱費の平均を確認できます。
それによると10,752円で、比較的寒い季節では暖房を利用したりお風呂を沸かしたりなど、ガスと電気の費用が平均を超え高くなる結果でした。
特に1～3月は光熱費が高くなり、夏場である7～9月は安くなります。
それぞれの費用の平均
1か月の水道代の平均は約2,173円となっており、ガスや電気のように時期によって差が出ることはそれほどありません。
それに対し1か月の電気代は約5,791円で、1～3月が最も高く10～12月になると安くなっています。
これはエアコンを使用しない季節は安く、使う頻度が高い季節になると高くなりやすいことをあらわしているようです。
同時に加湿器を使用したりオイルヒーターを使ったりという場合、電気代はさらに高くなりやすいといえます。
ガス代の場合、1か月の平均は約3,021円でとなっており、電気代と同じく1～3月が最もコストが多くかかります。
特にお風呂でお湯の温度を高く設定すると費用が高くなるといえるでしょう。
都市部は実は光熱費が安い？
水道光熱費は地域によりかかる費用が異なりますが、実は大都市のほうが安く、中・小都市のほうが高めです。
人口50万人以上を大都市、10～30万人を中都市、10万人未満が小都市とした場合、電気・ガス・水道のどれも大都市の平均が最も低くなっています。
これは基本料金に差があることや、立地・電源構成による発電コストが異なることなどが背景にあるといえるでしょう。
さらに燃料により発電コストも違ってくるため、最も発電コストが高い火力発電をメインとする電力会社の場合、電気代は高額になりやすいようです。
水道も人口や需要の他、地形などいろいろな要因により差が出ます。
そして都市部は都市ガスが普及しているため比較的安く抑えることができていますが、地方はプロパンガスが多いためコストが高くなっていると考えられます。
