最近のコンビニエンスストアでは様々なものが販売されるようになりましたが、「マチの健康ステーション」を目指す株式会社ローソンでは、地域密着型で介護事業を中心とした展開を行う株式会社ウィズネットと提携し、介護拠点としての活動も行っています。
そこで、今後はコンビニが介護事業者として活動する動きは活発化していくのか、ローソンが行う取り組みについて紹介していきます。
コンビニエンスストアの中でも、大手といえるローソンでは、「マチの健康ステーション」を標榜して、病院内や調剤薬局などと併設した店舗を出店し、ヘルスケア分野でも早く進出してきました。
さらに介護分野とのコラボレートした新店舗を出店するなど、その動きはとても活発です。
介護とコラボした店舗では、ケアマネジャーが介護相談や生活支援などのアドバイスを行い、高齢者やその家族のニーズに合う日配・生鮮・惣菜・菓子類などが販売されています。
介護関連商品や介護食も設置され、介護に関しての情報もワンストップで入手可能とすることが大きな魅力です。
介護業のプロであるウィズネットと提携することで、互いの専門性を生かすことのできる新サービスの展開が実現されるなど、少子高齢化が進む日本の新たなコンビニとした注目が集まっています。
ローソンとウィズネットが提供するサービスには、主に次のようなことが挙げられます。
・ローソンにウィズネット運営の居宅介護支援事業を併設し、ケアマネジャーや相談員が常駐し、介護相談に応じる
・サロンスペースを設置し、介護予防運動情報やサークル・イベント情報など発信し、地域コミュニティを応援する
・従来から陳列している商品に加え、シニア層からのニーズの高い商品を設置する
・ウィズネットの配食サービスと連携し、注文を受けて買い物サポートを行う
ローソンが介護拠点併設型店舗を展開しようとしたきっかけは、やはり日本の超高齢化社会にあると考えられます。
店舗を利用する消費者にとっても、従来と同じ手続を行いつつ日用品や介護用品など必要な買い物の支援も受けることができるため、行政に相談に行くよりもメリットが大きいといえます。
地域密着型介護事業所として運営されれば、地域の介護情勢や社会資源にも詳しいため、相談する側にとっても心強い存在になると考えられます。