介護ロボットの開発・普及に向けた国や自治体の取り組みとは？
介護ロボットとは次の３つの要素技術を保有する知能化した機械システムのことです。
・情報を感知（センサー系）
・判断し（知能・制御系）
・動作する（駆動系）
そしてロボット技術が応用され、介護サービス利用者の自立支援や介護者負担軽減に役立つ介護機器に用いるため「介護ロボット」の開発・研究が進んでいます。
経済産業省や厚生労働省も、介護ロボット普及への旗振り役となっていますが、一部自治体でも介護ロボット関連事業を実施するなど、今後はさらに多くの自治が介護ロボット普及に向けた事業が実施されていくことが予想されます。
そこで、国や自治体が介護ロボットの開発・普及に向けてどのような動きを見せ、取り組みを行っているのか説明していきます。
介護ロボット普及に向けた国の動き
2013年6月の第二次安倍内閣の成長戦略で閣議決定されたのが「日本再興戦略」であり、安価で利便性が高いロボット介護機器開発に向けた「ロボット介護機器開発５ヵ年計画」が盛り込まれました。
計画の成果目標が設定され、ロボット介護機器の市場規模は2020年約500億円、2030年約2,600億円にするとしています。
成果目標を達成しようと本格的に国も動き出しており、経済産業省と厚生労働省が協力してロボット介護機器の開発・導入促進体制を進めているようです。
経済産業省が民間企業や研究機関などに、ロボット機器開発支援を担当する一方で、厚生労働省は介護現場を対象としたモニター調査や評価など実証・整備を進めています。
国や自治体が実施する介護ロボット関連の開発支援
国や自治体の介護ロボット関連の開発支援事業はいろいろな名称がつけられていますが、同じ取り組みでも事業名称・予算額・取り組み内容などは年度により変更されることがあります。
行政は縦割り組織での運営のため、予算を握る各自治体からの支援策は時間差で打ち出されることもあると認識しておきましょう。
介護ロボットの普及や開発に向けた全国自治体の支援策は、
・開発支援
・試験導入・実証実験
・購入補助
・調査
・普及推進活動
に分けることができますが、中でも「開発支援」については、介護ロボット開発・製造事業に対し経済面を支援する取り組みです。
補助金として支給する仕組みですが、補助金額は数十万円程度から数千万円以上と事業ごとに異なります。
なおロボット開発関連支援は、介護分野に特化したもの以外にも、「ロボット」や「ものづくり」などの区分で支援されていることも多いようです。
