法人保険ラボ

老人ホームの種類により設置される設備は異なる

老人ホームや介護施設は、老人福祉法や介護保険法などの法律で、施設ごとに部屋の広さや設置する設備など基準が定められています。

そこで、施設の種類ごとにどのような設備が設置されなければならないのか確認しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住居

高齢者向けの賃貸住宅で、自立の方を主に対象としており、設備の設置基準の定めもあります。

生活支援などのサポートはあるものの、介護が必要になったときには外部の介護サービスを利用することが必要です。

主な設備としては、居室に浴室・キッチン・洗面設備・トイレ・収納設備などが備わっています。キッチン・浴室・収納は共用の場合もあるため、事前に確認しましょう。

分譲型シニアマンション

自立した高齢者向けのマンションで、賃貸ではなく購入する形となります。

あくまでも施設ではなく住居なので設備基準はないものの、バリアフリーなど高齢者が生活しやすい環境となっており、生活支援なども利用できるようになっています。

生活を豊かにする充実した設備が用意されていることが多く、シアタールーム・娯楽設備・クリニックなどが併設されている施設もあります。

特別養護老人ホーム

自宅で生活することが困難な重度の介護状態の方向けの入居施設で、共同リビングスペースや食堂施設、機能訓練室などが設置されています。

介護老人保健施設

要介護認定を受けた方や退院直後の方が一時的に入居し、自宅へ復帰することを目指す施設なので、診察室・機能訓練室・レクリエーションルームなどが設置されています。

介護療養型医療施設

医学的管理を必要とする方を対象とした施設で、2023年までに廃止され、生活支援と介護支援両方を受けることができる介護医療院に転換されることが予定されています。

設備としては、医務室・診察室などが設置されていますが、レクリエーションルームなどは設置されていないこともあります。