介護が必要となったときの治療費その他費用の総額の相場
介護にかかる費用先般を「介護費用」といいますが、介護施設利用にかかる費用だけでなく、病院での治療費や自宅をバリアフリー化するためのリフォーム代なども含まれます。
他にも介護用ベッドやおむつを購入する費用や、介護食代なども発生しますが、これらすべて介護費用と考えられます。
介護保険サービスを利用するときに、利用者が実際に窓口で支払うのは自己負担分のみですが、全体で見れば多額の費用が発生しています。
介護費用総額は平均約500万円かかるという調査結果もあるほどなので、特に介護期間が長期に及べば治療費を含む介護費用は高額になると考えられます。
介護が必要になると、介護を受ける方だけでなくその家族も、肉体的・精神的・経済的な負担が重くのしかかることとなるため、事前に介護の備えをするためにも介護にかかる費用の総額をある程度把握しておくようにしましょう。
介護にかかる年数で費用は異なる
介護にかかる費用の総額は、平均約500万円とされていますが、介護期間中に必要となる毎月の介護費用と、一時的な介護費用の合計額です。
介護期間の平均は55か月程度で、毎月かかる費用は平均約8万円、一時的に必要となる費用は約70万円のため、合計して500万円となります。
高額の治療費がかかったときの高額療養費制度
もしも重い病気などで長期的に医療機関に入院することになったときや、治療が長引いたときなどは、医療費の自己負担額の負担が重くなります。
そこで、家計の負担を軽減するための制度として、自己負担限度額という一定額を超えた部分を払い戻す高額療養費制度が設けられています。
入院したときの食事療養費や、保険外併用療養費の差額部分など、入院時生活療養費の自己負担額は対象ではありませんが、自己負担を一定までに抑えることができるため、安心して治療を受けたり入院したりすることにつながります。
高額療養費の現物給付
高額療養費制度は、一旦は窓口で費用を負担し、後で払い戻される仕組みになっていますが、現物給付化し医療機関ごとの支払いを自己負担限度額までにとどめることができるようになっています。
ただし現物給付の制度を利用するためには、前もって全国健康保険協会の都道府県支部から「健康保険限度額適用認定証」の交付を受けることが必要です。
交付してもらったら、受診する医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出することで、支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
