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これから福祉業界に転職しようかと迷っている方は、今後の将来性などについて考えていることが多いようです。 日本は高齢化が進み、福祉業界に対するニーズが高まっていることは理解していても、ハードな業務をこなさなければならないのだろうかと不安になったり、業務に見合う賃金が支払われるだろうかと考えたり、様々なことが気になっているといえます。 ただ、福祉業界ほどキャリアアップしやすく、今後さらにニーズが高まり将来性が見込める業界はないといえるでしょう。

介護職員は不足している状況

福祉や介護の人材は現在不足しているといわれていますが、日本の高齢化が今後も加速しつづけることがその理由です。 介護職員の求人倍率は他の産業と比較して高い水準であり、介護人材も2025年度には約55万人不足することが見込まれている状況です。 このような問題を解決するためにも、国は介護職員を補うための様々な施策を打ち出しているところですが、まだ解決に至っていません。

介護職員が不足している理由

日本は平均寿命が延びている状況であり、生涯独身を貫く方や晩婚化などが進んでいることで、人口そのものが減少傾向にあります。 このまま少子高齢化が進めば、働く世代は減少する中で、介護を必要とする方だけが一方的に増えるといった事態が起きてしまうことになるでしょう。

国が行う福祉・介護業界の人材不足解消への対策

国も介護職員を何とか増やそうと、まずは労働環境を改善させるために「介護職員処遇改善加算」を創設しました。この加算により、算定金額を介護職員の処遇改善や労働環境改善に充てることができます。 2019年10月から消費税が増税されたことに伴って、処遇をさらに改善させるための「介護職員等特定処遇改善加算」も創設されています。 さらに厚生労働省では文部科学省と連携し、学生を対象とした介護職の魅力を伝える取り組みなども実施し、介護分野のイメージアップを図ろうとしています。 例えば夏休みに介護の仕事を体験し介護職に興味を持ってもらうような取り組みが行われたり、介護職のイメージを向上させる番組を制作したりなど、学生を対象とすることで長期的な視点から介護人材を増やそうとしています。

他にも様々な支援を国が行っている業界

実際、介護職員として働くことになっても、業務がハードできついと感じればすぐに辞めてしまう可能性もあります。 そこで、業務の効率化の一環として、介護ロボット導入やペーパーレス化を支援することで、介護職員それぞれが抱える業務の負担を軽減させるといったことも検討されています。 さらに事業所内保育施設の設備・運営など、子育てと仕事を両立できる環境づくりも支援したり、キャリアパスや資格取得支援なども行われています。

福祉業界は将来性が見込める業界

福祉業界の将来性が気になるため、介護施設で働きたいとは思っても迷いが生じることもあるようです。 このような悩みを払拭できるように、国も様々な支援を始めていますので、施設側も人材を確保できるようなアピールを行うことが必要といえます。 増え続ける高齢者に介護サービスを提供する介護人材の需要は今後も高まり続けますので、途絶えることのないニーズのある福祉業界はそれだけでも安定した職種といえることをアピールしていきましょう。