法人保険ラボ

高齢者や障がい者など、日常生活を送る上で何らかの支援が必要な方に対しいろいろな形でサービスを提供しているのが福祉業界です。 福祉業界の中でも介護サービスを提供しているのは、介護を必要とする方がこれまでと生活環境を変えることなく自宅で住み続けながら介護を受けることができる「居宅サービス」、そして福祉施設などに入所している方へ介護を提供する「施設サービス」に分けられます。 それぞれ福祉業界を代表する介護サービスの形ですが、具体的にどのような種類があるのか、福祉業界における介護の現状などを把握しておきましょう。

居宅サービスと施設サービスの種類

ホームヘルパーなどが直接自宅を訪れ、食事・入浴などのサポートを行う「訪問介護」や、介護を必要とする時に施設に通ってもらい、施設内で食事・入浴などのサービスを提供する「通所介護（デイサービス）」が主な居宅サービスの種類です。 一方の施設サービスには、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに介護を必要とする方が入所し、そこで生活を送ってもらいながら介護サービスを提供する形です。 日本では高齢者を支える介護保険制度があるので、介護などの支援が必要であると認定を受ければ介護保険を活用した介護サービスを利用できます。 ただ介護保険を使わないサービスもあり、例えば家事や買い物の支援、配食、安否確認に見守りなど、日常生活においてちょっとした支援が欲しいという方向けに、保険外サービスとして事業者ごとが独自に設定した料金で提供しています。

国も福祉業界を支えようと様々な施策や取り組みを検討

2025年には高齢化率は日本の人口の3割を超えると推測されており、今後は福祉業界へのニーズがますます高まると考えられます。 急速な高齢化を背景として、すでに介護現場では慢性的な人手不足が起きている状況であり、2025年の介護業界の人材需要と人材供給には37.7万人もの不足が発生することも見込まれているのです。 一度は介護現場で働きだした方も、そのまま定着することなく退職してしまう傾向が高いため、政府は介護離職ゼロを目指し介護職員の待遇改善を進めているところでもあります。 賃金引き上げや昇給制度やキャリアアップ支援など、介護現場で働きやすい環境を整備しようと様々な策を打ち出し、さらに介護ロボットを現場に導入し介護スタッフの負担を軽減できるような取り組みも検討されています。

ニーズは高まり将来性も高く見込まれるものの…

この需要拡大により、損害保険会社や生命保険会社、警備会社、大手スーパーマーケット、スポーツ用品メーカー、アパレルメーカー、建設会社など、多彩な企業が介護業界に参入しはじめています。 高齢者向けの商品を提供する企業が、介護事業者と提携しながら福祉や介護事業へ乗り出す形もだんだんと目立ってきました。 今後も福祉業界は需要が高まり、拡大していくことが予想されますが、肝心の人手をどのように補うかが大きなポイントとなると考えられます。