法人保険ラボ

福祉業界や介護業界はだんだんと変化していくことが求められています。なぜなら2025年には日本の3人に1人が65歳以上になるといわれているほど急激に少子高齢化が進んでいる中で、介護・福祉業界は深刻な人手不足という問題を抱えているからです。 介護・福祉業界で事業を続けたくても介護現場で働く人材が集まらず、廃業という選択を強いられてしまう介護サービス事業所などもありますが、高齢化に対応するためには多くの事業所に生き残ってもらうことが必要といえるでしょう。 そこで導入が検討されているのが介護ロボットなどですが、他にも業界の壁を越えたコラボレーションや参入が続いています。

新たに介護・福祉業界に参入する異業種も増加

異業種から介護・福祉業界への参入が多く見られるようになりましたが、不動産会社、保険会社、警備会社、飲食関係、アパレルメーカーなどが介護施設を運営するケースなどがその例です。 さらにベンチャー企業を中心としたIT活用の新ビジネスなども次々に生まれ、国内だけでなくアジアをメインとした海外市場への進出を行う企業も増えています。

企業が獲得しておきたい人材

社会的ニーズの向上で変化していく介護・福祉業界ですが、IPO準備、M&Aを進めようとする企業などでは法務や財務、経理など管理部門における責任者を設け、事業推進や体制整備を強化させていきたいところでしょう。 そして先に述べた介護ロボットの存在。日本でも急ピッチで介護現場の人材不足や介護スタッフの労働負担軽減のために、介護ロボット開発と現場での活用に力を注いでいます。 介護ロボットを介護施設などに導入するのなら、介護ロボットを扱う人材も必要となるため、国内で人材を雇用できないのなら外国人の受入れについても積極的に進めていくことが求められることとなるでしょう。

人材雇用も今後は容易に？

国が進める働き方改革。それに伴うかのように、2017年には技能・経験の高い介護職員を対象にする処遇改善も定めました。この財源となるのは2019年10月から引き上げとなった消費税であり、引き上げ額で勤続年数10年以上の介護職員の給料を月額8万円改善させること、または役職者を除くすべての産業の平均水準（年収440万円）にすることとしています。 今後はパワーアシストスーツが普及されたり、本格的に介護ロボットが導入されたりなど、介護・福祉業界の現場の環境も変化していくことが見込まれています。体力仕事や労働と賃金が見合わないという従来までのイメージが変われば、人材雇用における獲得も容易になってくると考えられるでしょう。