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介護職員として働いている方にとって、福祉業界は今後どのようになるのか将来について不安を抱えていることもあるようです。 数年前の調査などでは成長産業として上位にランクインされるなど、現在もその推移は変わっていません。 さらに多くの介護施設などで悩みを抱えている人手不足の問題も、給料や手当の付与などで待遇を見直し、改善に乗り出す事業所も増えてきました。

福祉業界は景気に左右されにくい業界

高齢者は毎年増加傾向にあり、2025年には38万人の介護職員が不足するともいわれているほどです。 ニーズは一定しており、景気に左右されることなく需要をキープし続ける業界のため、今後も十分成長産業として上位に君臨し続けることでしょう。 実際、増加する高齢者人口に伴って、他産業から介護・福祉業界に進出する動きも目立ってきました。 介護事業者数の推移も増加傾向にあり、成長産業として日本以外の国にまで進出する企業もあるほどです。

ではなぜ人材獲得に苦しんでいる？

成長産業と認められているのにも関わらず、必要な人材が獲得できないと悩む介護事業所はいまだ後を絶たない状態です。 実際、平成29年度には新たな「介護職員等特定待遇処遇改善加算」が創設され、一定条件を満たした技能と経験の高い介護職員の給与が上がる制度が設けられるようになっています。 具体的には、経験10年以上の介護職員の月給を8万円以上アップさせる、または年収440万円以上とするなど、経験豊富で能力の高い介護職員の離職率を低下させ職員自体も安心して働くことができる仕組みを創設したのです。 しかしあまり周知されていないからか、働きやすくなったはずの介護の現場の人材不足は大きく解消されたとはいえません。 そのため介護事業所も独自でキャリアアップを目指す制度を設けることも必要となるでしょうし、就業環境の見直しや教育制度の導入など、取り組みが求められるところといえるでしょう。

事業所独自の取り組みも必要に

介護職は無資格でも働き始めることができる仕事であるので、そのメリットをもっと活かすべきです。それでも働き始めれば専門的知識などを必要とする場面も多いため、介護初任者研修や介護実務者研修の資格取得にむけたバックアップ体制度を構築し、いずれは介護福祉士を目指してもらう流れを作ることが必要です。 資格を取得すれば資格手当を支給するなど、介護職員のモチベーションを向上させる仕組みを検討していくとよいでしょう。 国も介護現場の人手不足を重くみているため、今後も何かしらの制度などが導入されていくことも考えられます。成長産業といわれる福祉業界が円滑に発展していくためにも、民間と国が一体となり盛り上げていくことが必要なのです。