法人保険ラボ

現在の福祉業界は高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、介護だけでなく医療や住まい、生活支援を包括的に確保できる地域包括ケアシステムを構築することが求められています。 そして介護保険制度が2000年に創設されてから、介護サービスの種類や量を充実させるなど、今後も継続できる制度でありながら発展することが求められています。 誰でもその人らしく生活できる世の中にするために、自助・互助・共助・公助を基本に地域福祉が推進されることは不可欠です。そのためにも住民・企業・行政が役割分担しながら、協力して取り組むことが必要といえるでしょう。 そして地域包括ケアシステムを支えることを可能とするサービス確保には、介護を担う人材を確保することが不可欠であり、福祉業界が抱える人材不足問題を解消させることが必要といえます。

介護業界の人材不足は負のスパイラルに

高齢化社会が進むことで福祉業界への需要は高まり続けていますが、業界に従事し働く介護人材を増やすことが課題となっています。 実際に介護現場で働くスタッフの数は足りておらず、特に若い世代の担い手がいない状況です。 既に介護現場で働いているスタッフの高齢化も進み、ハードな労働や低い賃金などのイメージにより離職率も上がっている状況であるため、人材不足解消につながりにくくなっています。 結果、一人の介護スタッフの仕事量が増え、負担も大きくなりハードワークを強いる環境となっています。それを理由に離職してしまうケースも少なくないといえるでしょう。 まさに負のスパイラル状態となっていることが、福祉・介護業界が抱える課題といえるでしょう。

転職希望者も獲得の対象に！

福祉・介護業界が抱える人材不足の問題を解決するためには、一人でも多くの人に魅力ある業界だと感じてもらうことです。 新卒で新しく働き出す若者だけでなく、転職しようと考えている方もその対象となるでしょう。 介護業界は求人倍率が高めで恵まれているといわれている一方、限りある人材を業界間で取り合う状況となっています。 ただ、比較的中高年の方でも働くことができる仕事内容なので、介護業界に新しく転職しようと希望する方を多く獲得することも検討が必要です。 そのためにも福祉・介護業界の抱えるイメージの悪さを改善させ、これから就職しようとする新卒の若者や中途採用者の意欲を向上させることが課題とも言えるでしょう。