法人保険ラボ

働き方改革は福祉業界においても経営課題として取り上げられることがありますが、その背景には人手不足が関係しています。 優秀な人材を採用したくても応募がなく、人材はどんどん流出してしまうという福祉業界の状況において、働き方改革を進めることにより人材確保の可能性が広がります。

福祉業界にとっても重要な課題

経済が再生・成長するためには労働力の供給を増やすことだけでなく、生産性を向上させることも欠かせません。 性別や年齢、国籍に関係なく多様な人材を雇用し、長く働き続けてもらうことが必要になりますが、適正な労働時間と処遇、そして柔軟な働き方が可能である職場環境が求められます。 そこで働き方改革では、具体的に時間外労働上限規制・年次有給休暇時季指定義務・柔軟な働き方の環境整備・非正規社員の処遇改善・同一労働同一賃金などがその対策として盛り込まれています。 職場で働く人たちがそれぞれの事情に応じて多様な働き方ができるように改革してくことが目的であり、その結果、人材不足に悩んでいた業界も人材を確保することが可能とすることが狙いです。 日本の雇用の約7割は中小企業・小規模事業者が担っているため、人手不足に悩む中小企業は重要な課題として取り組んでいくことが必要となるでしょう。

戦略として働き方改革を進めるために

福祉業界で事業者が生き残っていくため、戦略としても働き方改革を進めていくことが必要です。 主にポイントとして押さえておきたいのは、 ・長時間労働をなくすこと ・休暇取得に向けて職場環境を整備すること ・誰でも働きやすいと感じられる職場の雰囲気づくりを行うこと などです。 長時間労働をなくすには、管理職が意識改革することに加え、効率の悪い業務の流れは見直すことも必要です。 これまでの慣行は改善させ、現場で働くスタッフそれぞれが意識を改革していくこと、業務・役割は分担することなども欠かせません。 それに加え、ITツールを活用するなど事務作業などは効率化できる仕組みを採用することも必要となるでしょう。

実際に休暇取得しやすい環境を作っている事業所の取り組み例

たとえば年休取得を進めている事業者などは、ミーティングを1週間ごとに行い、業務の進捗状況を施設全体で共有し、チームで仕事を行うことを実践しているようです。それにより、一人のスタッフが休暇を取得し不在となった場合でも、業務が回るようにしているといえるでしょう。 仕事をチームで行うことで、仕事の進行状況などの情報をチーム内で共有することになります。それにより、自分が不在でも安心して任せることができる職場環境に変化させることが可能といえます。 経営者が主導し、休暇を取得しやすい雰囲気や働きやすい環境をつくっていくことが大切です。