福祉業界はなぜ人手不足?今人材が足らない背景には何が関係しているのか

日本では高齢化社会が進んでおり、今後は2025年問題や2035年問題など、福祉・介護業界の人手不足をどのように解決させていくかが注目されています。
人手が足らなければサービスの質も低下し、介護職員1人に対する労働負担も重くなるため、現場の雰囲気や職場環境も悪くなり離職者をさらに増やすことになってしまいます。
そこで、そもそも福祉・介護業界はなぜ他業界より人手不足の状態なのか、問題解決のためにもその原因を把握しておきましょう。
福祉・介護業界を人手不足にしてしまう背景とは
福祉・介護業界で人手不足の状況にあるその背景には、主に次のようなことが関係しています。
日本の高齢化と少子化
2025年には国民の4人に1人が75歳以上になるとされており、今後はさらに高齢者が増加します。
その反面で女性の社会進出にライフスタイルの変化によって、生涯独身を貫く方が増え、晩婚化や子どもを持たない家庭も多くなっています。
出生数も2000年は119万人だったのに対し、2019年には90万人まで減るなど、年々減少傾向にあります。
生産年齢人口は今後も減少すると考えられているのに対し、高齢化人口は増加するため、介護現場で介護職員として働く人材はより不足すると考えられるでしょう。
競争激化により採用困難な状況
介護事業所のほとんどが、人手不足の背景には採用そのものが困難な状況であるとこたえています。
同業他社との人材獲得競争が激しく、募集をかけてもきつい・汚い・危険という3Kのネガティブイメージが強く、応募者が集まらないなど厳しい状況にあるといえます。
待遇改善や福利厚生の充実など、同業他社よりも働きやすいと感じてもらえる環境を整備しなければ、人手不足解消にはつながりにくい状況となっています。
離職率も高い
介護現場が人手不足の状況にあるのは、採用が難しいだけでなく、雇用してもすぐに辞めてしまうなど離職率の高さも関係しています。
職場の人間関係やライフイベントの発生(結婚・出産・妊娠・育児など)、経営理念や運営への不満など理由はそれぞれ異なりますが、介護職員同士のコミュニケーションや利用者との人間関係などでストレスを感じることも少なくないようです。
雇用した介護職員に長く勤務してほしいなら、モチベーションを保つことができるように円滑なコミュニケーションが可能となる環境を作ることが必要となり、定着率を上げれば人手不足で悩むことも少なくなるはずです。