法人保険ラボ

超高齢社会を迎えた日本では、介護・福祉業界の将来性や成長が期待される中、介護難民が増えるといった問題にどのように対応するのかも注目されています。 介護難民とは介護を必要としているのにも関わらず、介護を受けることができない方のことですが、2025年になると全国で約43万人、東京圏では13万人まで介護難民が増えることが予測されているほどです。 その背景には、要介護者が増える一方で介護職の数が不足していることが関係しています。

高まる需要に対応する人材が必要

介護・福祉業界の成長が期待されている状況でありながら、実際に現場で働く担い手は増える傾向になく、むしろ介護職の数をどのように増やせばよいか悩む事業者は増える一方です。 高齢化は今後ますます進むことが予測されているため、介護人材もそれに対応できる数が必要となります。 成長が見込める将来性の高い業界だけに、人手不足の問題を解決できないのはもどかしい状況といえますが、体力を使うハードな仕事であることなどで離職者が多く定着率は低めです。 そのため国もこのままの状況が続くことを懸念し、外国から介護人材を受け入れる方針を打ち出すことや、介護ロボットの開発などに力をいれています。

アフターコロナの時代でも介護は欠かせない

介護業界はネガティブなイメージがある一方で、社会貢献性の高い仕事として注目されています。 介護難民増加など、今後深刻化することが予想される問題を解消させるためにも、介護業界の成長は欠かせません。 そのため、コロナ禍だけでなくアフターコロナの時代に向けて、新たなビジネスとして挑戦するベンチャー企業も出てきているところです。 介護保険の処遇改善加算は、従業員の処遇を改善した介護事業所に対し加算がされ、介護報酬を多く得ることができる仕組みです。 従業員の処遇を改善しようとする事業所も増え、外国人やシルバー世代を登用すること、介護ロボットを投入するなど働きやすい環境がだんだんと進んでいるといえるでしょう。

AI導入では解消されない部分もある

ただ、福祉・介護業界では相手への理解や心に寄り添うサポートが必要となるため、単に知識や技術があればよいわけではありません。 コミュニケーション能力なども求められるため、ロボットでは対応できない部分はやはり介護人材に対応してもらうしかないため、現場の人材を増やすための取り組みは今後も必要となるでしょう。 人手不足が解消されないままでは介護職員一人に対する就労負担が重くなるため、国と事業者が一丸となって介護職が安心して働くことができる環境を整備し、健全で安全な介護を目指すことが必要です。