日本は生産年齢人口が減少傾向にあるため、建設業だけでなく様々な業種で人手不足が深刻化しているといえます。
その中でも建設業は慢性的な人手不足に悩まされているといえますが、技術者と技能職のどちらも足りているといえません。
そこで、建設業の人手不足の現状とその背景を知り、解消するために何に取り組んでいけばよいのか考えていきましょう。
建設業が深刻な人手不足に陥っている理由として、大きく次の2つが関係しています。
・若い世代が建設業を志望しない
・入職してもすぐに辞めてしまう
この2つの理由により、建設業界で人材が定着しない事態が起きているといえますが、それぞれについて説明していきます。
建設業は単に人手が足りていないだけでなく、若手の人材が不足している状態です。
新卒者からの入職者はある程度持ち直しているようですが、まだまだ十分とはいえない状態であり、「3K」のイメージの強さが入職希望者を減少させています。
3Kとは、「きつい・汚い・危険」をまとめて指す言葉であり、若い世代で避けられがちといえるでしょう。
さらに新卒者が就職先を選ぶとき、自分の興味がある仕事ややりたい仕事であるかだけでなく、雇用された後の条件なども重視します。
仮に建設業に興味があったとしても、休日や勤務時間、賃金など雇用条件が希望とあっていなければ、激務で低賃金というイメージを持たれることとなり、別の業界に流れてしまう可能性が高くなります。
建設業の人手不足が深刻化している理由の2つ目として、入職した場合でもすぐに辞めてしまうことが挙げられます。
高卒で入職した方の離職率は比較的高めであり、現場で活躍できる人材になってもらおうと教育したのにも関わらず、3年以内には半数近くが退職してしまうのが現実です。
雇用するにも教育するにもコストがかかっており、退職したことで新たな人材を募集するときにはまたコストがかかります。
入職後にやめてしまわないように、定着率を向上させる工夫が必要となるでしょう。
人材を雇用した後、すぐに辞めてしまうその理由として、次の2つのミスマッチが考えられます。
・企業側が考える若い世代が定着しない理由
・若い世代の仕事を辞めた理由
企業側は、若い世代は忍耐力がなくすぐ辞めてしまうと考えがちですが、若い世代は不安定な職種であることや、休みがとりにくく賃金が上がらないことに不満を抱えて辞めてしまうことが多いようです。
建設業のイメージアップを図り入職希望者を増やし、定着率向上を図るためにも、福利厚生面など充実させるといった取り組みも必要になると考えられます。