建設業界は重層下請構造が主流の古い慣習が今でも続いている業界です。
さらに現場ごとに仕事の規模や内容が異なることや、受注は1件ごとというシステムなども、生産性を上げにくくしているといえるでしょう。
他にも人材不足などの問題も抱えている業界といえますが、解決するために必要なことは何なのか説明していきます。
建設業界は、
・工事により必要な職種が異なる
・工事量は発注者の動向や経済情勢で左右されがち
・最大工事量を前提とした労働力や機械が必要
など様々な特徴があります。
どれも建設会社にとって負担となる部分ですが、資金力が大きな大企業ならまだしも、中小零細企業にとっては大きな痛手です。
それに加え、重層下請構造により、1次から2次、2次から3次へと下請けは当たり前で、4次や5次まで仕事が流れることもめずらしくありません。
重層下請構造により、大企業や中堅企業は多数の中小企業や零細事業者を管理することが必要となり、中小や零細は不利な契約で仕事を請け負うことになれば薄利に陥ります。
そろそろ建設業界の重層下請構造は、その仕組みの根本から見直さなければならないときが来ているといえるでしょう。
建設業がかかえる課題はいろいろですが、他にも次の4つの解決が急務とされています。
・人材不足
・給与問題
・社会保険加入
・長時間労働問題
建設業の問題は国も関心をもっており、日本経済にも国づくりにも欠かすことのできない建設業で働く人たちや業界を支える企業が苦しまないように、さまざまな形で建設業界を支援しています。
しかし国に頼ってばかりはいられないことと、そもそも国の取り組みが建設業の抱える悩み解決につながっているかといえばそうともいえません。
中小零細の建設業が日々悩んでいるのは、「お金」と「人」の問題です。
資金繰りの悩みを解決するためには中長期的な財務計画を立てることや、売掛金回収や未収金などについても見直しや検討が必要といえます。
そして中小や零細の場合、営業力を強化していくことは欠かせないといえるでしょう。
これまでであれば、入札への参加や下請けとしては働く待ちの姿勢で営業しても成果を上げることはできたでしょう。
しかし今後は積極的な営業力で攻めていくことも必要であり、利益を確保できる体制を作っていくことが求められます。
建設業の利益は総利益で原価管理が重要な要素といえるため、現場のコスト削減や原材料の購入費圧縮、外注費の見直しなどに取り組んでみましょう。