法人保険ラボ

建設業における求人の現状について

そもそも建設業が人手不足に理由は、リーマンショックで仕事が減ったことにより、職員たちが建設業から離れたことにあります。

人手不足に陥った建設業は人員確保のため、外注への依頼や高齢者・外国人労働者・若年層など様々な層を採用することにも乗り出しました。

しかし、外注に依頼しても単価が高いため利益率が下がります。

高齢者は年齢が高く長く仕事を続けることができず、外国人労働者も日本人と単価はそれほど変わりません。

頼りの綱といえる若者を採用したくても、応募者が集まらないといった状況です。

場当たりでの施策では根本的な問題は解決できず、人手不足を解消することはできずに今に至るといえるでしょう。

他の産業と比べても、建設業は高齢者が多いのに対し、若年層は少なめで人気がありません。

求人は投資と考えることも必要

求人にはコストがかかりますが、これは事業主にとって投資と考えるべきです。

採用した人材が投資した費用を上回る利益を出してくれればよいため、「採用」ではなく「定着」へとつなげ、利益を生むことを目標とした活動が必要となるでしょう。

採用にかかる費用は一人あたり60万円と言われていますが、社会保険加入手続や教育時間などを加味すれば、さらに大きな支出にはなります。

ただ、採用後に定着し、会社に貢献してくれる人材となれば、大きな収益につながる可能性もあるため、投資であると考えるべきといえます。

働くことのメリットを伝えることが大切

求人を出すときには、会社に入ることでやりがいと感じることや、身につけることができる技術などをしっかり伝えていきましょう。

転職者の場合、前職でどのくらい働いて辞めたのかなど気になるでしょうが、入社後すぐに辞めている人は給与・勤務時間・人間関係など入社前のイメージと違ったことを理由にしていることが多いといえます。

そのため誰でも採用すればよいわけではなく、早期退職で必要以上のコストを発生させない人材か見極めることも必要です。