建設業における代表取締役会長とは？会社経営における社長との違いを解説
代表取締役会長とは、会社を代表する権限を持つ役職であり、対外的に会社を代表する立場となります。
代表取締役と会長という役職を兼ね備えており、会社法上の責任を負うため、取引先との契約・融資契約・訴訟などにおいて会社の重要な意思決定や法律行為を行う役職です。
代表取締役会長と代表取締役社長が存在する法人は、会社法上の立場は、どちらも会社を代表する同じ位置となります。
そこで、建設業における代表取締役会長について、会社経営における社長との違いを解説します。
会長とは
会長とは、取締役会を統括する役職です。
会社の方針や戦略の監督を行い、外部との交渉や決定など、代表者としての役割も担います。
ただし主な仕事は取締役会の統括であり、取締役会への報告や意見を提出し、議決のまとめ役なども担当します。
会長の役割
会長の役割は、取締役会の長としての業務を担うことと、その責任を負うことです。
もともと社長職に就いていた方が引退し、退いた後の名誉職ともいえるため、会社によって役割は異なります。
ただ、社長は企業経営における戦略のトップであるのに対し、会長は会社のために社外との付き合いやつながりを担うことが多いといえるでしょう。
社長では会社経営におけるすべての業務を担えないとき、会長が他社や業界との交流を引き受け、講演会や業界団体との関係性を深めます。
そのため会長は、同業界の他社との顔なじみなるなど、外交が主な役割になるケースも少なくありません。
代表取締役と社長の違い
代表取締役と社長の違いは、会社法で定められている役職か、それとも会社独自で定めた役職かという点です。
まず代表取締役は、会社法で定めのある役職といえます。
しかし社長は、会社法に定めのない、一般的な呼称です。
ただしどちらも会社の最高責任者であることは共通しています。
社長は、会社のトップという立場で、企業経営に関わる様々なことを決定する最高責任者として活動をします。
企業の成長のため、粉骨砕身することが社長の役割といえるでしょう。
経営方針の決定・戦略などの考案・計画推進の他にも、組織づくりや企業風土の整備、教育方針の決定なども社長の仕事です。
さらに顧客や株主を意識した資金繰りなども、責任の重い社長の業務といえます。
企業経営の手法をひたすら考え抜き、経済社会という荒波を前に進む企業の方針を、責任をもって決定するのが社長の役割といえます。
