法人保険ラボ

建設業の現状

 建設業は、就業者全体が減少傾向にあります。

 特に施工管理などの建設技術者は、足らない状況のまま推移しています。

 建設業全体の就業者が減少すれば、現場の建設従事者一人が抱える負担が重くなり、離職しやすい環境を作ってしまう恐れもあります。

 建設業では、「きつい・汚い・危険」をあらわす「3K」のイメージが根付いているため、ワークライフバランスを重視する若者などには避けられがちです。

 また、労働条件が悪化していることや、上下関係が厳しいなどのマイナスイメージも強く、より若者の建設業離れを加速させています。

  

建設業の若者離れ対策

 建設業の若者離れ対策としては、以下の4つが挙げられます。

 ・マイナスイメージを払拭する

・労働環境を見直す

・業務効率化を図る

・働きやすい職場環境を整備する

 

それぞれ説明します。

 

 マイナスイメージを払拭する

 一度ついたマイナスイメージを払拭することは簡単ではありません。

 しかし、過去の経験や体験談などをもとにマイナスイメージになっていることが多いため、独自の取り組みや強みなどのアピールを含めて、建設業界の価値に気がついてもらうことが必要です。

 

労働環境を見直す

建設業の月間労働時間は、産業全体平均よりも多いといえます。

2024年4月からは、罰則付きの時間外労働の上限規制も適用されているため、労働環境改善以外にも規則違反をしない労働時間への対応が必要です。

 

業務効率化を図る

建設業では、IT技術を活用した業務効率化も検討が必要です。

IT活用により、若者離れ対策になる以外にも、労働環境の改善にもつながります。

品質管理や経費精算などにおける細かい計算も正確にできるため、事務作業を効率的に進められます。

 

働きやすい職場環境を整備する

建設業で働く従事者の男女比は、あきらかに男性の割合が高いといえます。

しかし、女性も働ける環境の整備のため、現場に更衣室や女性用トイレを用意するといった工夫も必要です。

女性の入職者を増やし、定着しやすい環境を整えれば、人手不足の問題も軽減できます。