法人保険ラボ

見積もりの必要性

見積もりは、費用の概算を知る上で必要です。

見積書を発行すれば、何にどのくらいの費用がかかるのか情報を共有できるため、受注者と発注者の認識を擦り合わるための役割も担います。

ただし、建設関連の見積もりに関しては、相場が決まっているものそうではないものがあります。

たとえば、建売住宅などの場合、工場で製作した部材を現場で組み立てて家を建てるため、同じ建坪と設備グレードでは価格や納期に大きな変動はありません。

その一方、大型商業ビルなどは、デザインや工法などが個別に決まるため、価格に相場はないといえます。

仮に建坪や設備グレードが同じでも、見積もりの金額は異なることがほとんどです。

建設工事業の見積もり算出方法

建設工事業の見積もりは、以下の計算式で算出できます。

【見積金額＝（材料費＋人件費）×利益率】

材料費は、工事で使用する材料にかかる費用です。

原則、以下の計算式で算出します。

【材料費＝仕入価格×数量】

主資材にかかる費用以外に、副資材にかかる費用や、現場へ届ける運搬費なども含みます。

また、建設で使用する材料は、メーカーから仕入れることになるため、定価に掛け率を掛けた金額となります。

ただし、掛け率は、取引相手や取引条件などで異なるため、一律ではありません。

人件費は、工事に携わる職人に対して支払う賃金や手当であり、作業ごとの手間を正確に反映するために、作業の手間を数値化した歩掛を使います。

歩掛で使う単位が人工（にんく）であり、1人工は作業員1人が8時間で行う作業量を示します。

なお、作業ごとの人工は、以下の計算式で算出できます。

【人工代＝（1人×所要作業時間）÷8時間】

建設工事業における見積もりの注意点

建設工事業における見積もりは、必要性を踏まえつつ、単価を都度確認するなどの対応が求められます。

見積書の作成は、定期的な単価の見直しが欠かせません。

社会情勢の変化により、材料費・人件費・歩掛などは変わるからです。

単価の変動で合計金額も変わり、大きな影響を受ける場合もあるため、必要性を踏まえた上で単価の確認が必要といえます。