建設工事業と中小零細企業との関係性｜最大の試練や共生関係の強化とは
建設工事業における中小零細企業は、すべての建設業者9割以上を占める現場の主役といえます。
大手ゼネコンや中堅ゼネコンは建設計画を管理する立場であるのに対し、中小零細企業は実際に現場で作業を行い、形を作る施工を担当します。
そのため、極めて密接で複雑な依存関係にあるといえるでしょう。
中小零細企業は単なる外注先ではなく、ゼネコンの運命共同体の関係にあります。
ゼネコンが最新の管理手法・資金・仕事を中小零細企業へ提供し、請け負った企業は唯一無二の技能と現場力を提供します。
以前までは、発注側が優位な立場を利用して、不利な契約を持ちかけるケースなども見られましたが、今後は持続可能な取引慣行を確立することが最優先事項といえます。
そこで、建設工事業と中小零細企業との関係性や、最大の試練と共生関係の強化について解説します。
重層下請構造による関係性
建設工事業は、元請・下請・孫請の重層下請構造で成り立っています。
ピラミッド型で形成される構造の下部を支えるのが中小零細企業であり、特定の工種である大工・左官・電気・配管などに特化した技能を提供します。
実際、大手企業が自社で職人を抱えることはほぼないため、施工技術は中小零細企業の親方や職人頼りといえます。
中小零細企業の職人の機動力と専門技術がなければ、巨大プロジェクトは完成できません。
景気変動による受注の波を下請けに対する発注量で調整する側面も長く存在していましたが、深刻な人手不足で一方的な関係は維持できなくなったといえるでしょう。
中小零細の最大の試練
中小零細企業の最大の試練は、法規制への対応です。
従業員は数名の零細企業では、労働時間の管理や週休2日の確保を徹底すると、収益性が低下する恐れも否定できません。
そこで、元請企業が中小零細のコスト増を認めて、適正な人工出しを支払うことが求められています。
また、インボイス制度がスタートしたため、これまで免税事業者だった一人親方や小規模業者も、消費税負担増か受注機会喪失のいずれかを選ばざるを得ない状況です。
元請企業は、協力会社の経営継続支援の役割も期待されています。
デジタル化による関係性強化
どの業界でもデジタル化やDX化が進んでいますが、大手中堅企業と中小零細企業の連携を強めている要因ともいえます。
建設キャリアアップシステムにより、中小零細企業の職人の技能や経験を見える化でき、技能に合った適正な評価と処遇を求めやすくなりました。
クラウド管理や図面の共有アプリによる施工管理を通じて、大手中堅企業と中小零細企業が生産性を共に高めるパートナーに進化しているといえるでしょう。
