
建設工事業の会社名(商号)は、法人の名称や呼称に留まらず、登記によって法的人格を与えられる上で重要です。
建設業許可制度とも深く関わる会社名は、法的な識別票であり、顧客から信頼を獲得する上でも必要といえます。
特に建設工事業では、建設業許可制度と密接にリンクすることを認識し、一度決定した会社名は重い責任を伴うと理解しておきましょう。
そこで、建設工事業における会社名について、決定のルールや付け方を解説します。
建設工事業において、会社名は社員の帰属意識や採用力に影響するといえます。
また、施工実績の積み重ねにより、会社名がブランドになります。
長きに渡り経営を続ける会社では、先代の名前が社名に盛り込まれているケースも見られます。
会社設立の際には、商号として会社名を法務局で登記します。
株式会社や合同会社などの法人格は、会社名の前後に必ず入れなければなりません。
会社名に使用できる文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字・特定記号(「&」「・」など)です。
なお、同一住所で同一商号は使えないことや、近隣の有名企業の名称を使うと不正競争防止法に抵触するリスクもあるため、事前に確認した上で決めましょう。
建設工事業では、元請けと下請けの重層下請構造が基本であるため、会社名は信頼のカタログ的な役割を担います。
業種や専門性の明示するためにも、「○○建設」「〇〇土木」「○○工務店」などの事業名を会社名に盛り込みましょう。
新規顧客獲得や、元請けの業者選定においても、安心感を与えられる名称であり、選ばれやすくなると考えられます。
会社名に地名を入れれば、地域密着や地元に密着した企業のイメージを高められるため、公共事業の入札でも親和性を高めることができるでしょう。
品質や誠実さを表現する「誠」や「匠」の文字や、成長や技術を示す「拓」「創」「進」「建」などの文字を盛り込むのもおすすめです。
「リフォームの〇〇」や「解体専門の〇〇」などの会社名は、専門に特化していることをアピールしやすいといえます。
カタカナを使用した「〇〇デザイン」や「〇〇・コーポレーション」などは、おしゃれな雰囲気を感じさせることができます。
会社名で法人のイメージも変わるため、顧客層や取引先との関係も踏まえた上で、慎重に決めることをおすすめします。