法人保険ラボ

政府融資の目的

日本政策金融公庫が窓口となる政府融資の目的は日本経済の発展です。日本に存在する企業のほとんどは中小企業なので、日本経済を支えている中小企業や個人事業主の資金繰りがスムーズになることを目的としています。

民間の銀行などは営利目的で運営していますので、貸し倒れや金融事故などが起きたときのために担保や保証人などリスク対策も徹底して行います。信用力の低い企業へは貸し付けは行いません。

しかし日本政策金融公庫は国が100％出資して運営している金融機関なので、銀行などでお金を借りることのできない企業などでも積極的にお金を貸すことが可能なのです。

政府融資を受けるときの要件

ただしどのような場合でも融資を受けることが可能というわけではなく、一定の要件を満たすことが必要です。

たとえば新規に開業する際に資金を必要とするときに利用されることの多い新規開業融資であれば、

・自己資金がある

・事業経験がある

・適切な事業計画を立てている

という要件を満たしていることがまずは必要です。

建設業者は新規開業融資と相性がよい？

建設業許可を取得するには主に、

・500万円以上の財産を保有している

・経営業務管理責任者がいる

・専任技術者がいる

という要件を満たすことが必要です。

他にも細かな要件はありますが、上記の新規開業融資の要件を改めて確認すると、建設業許可要件を満たしていれば融資の要件も満たしていることが多いことがわかります。

新規開業融資の自己資金要件は開業費の10分の1です。

建設業許可取得に必要な財産は500万円以上ですので、財産がお金として保有されていればまずこの新規開業融資の要件はクリアできます。

新規開業融資の事業経験の要件についても、建設業許可の要件にある経営業務管理責任者になれるのは建設業の経営経験５〜７年以上という時点でクリアされます。

建設業の経営を始める前にも建設業界で仕事をしていることが多いはずなので、事業経験が不足することはないと考えられます。

ただし日本政策金融公庫は事業計画をもっとも重視する傾向があるため、適切な内容を作成することが必要です。