建設工事を請け負う場合など、新たに取引をはじめようとするときには相手の企業情報が気になるところでしょう。
もし仕事を請け負ったものの、信用度が低下している企業などの場合には、建築物が完成した後で受け取ることができたはずの売上金を受け取れなくなる可能性もあるからです。
そこで企業情報を確認するために使われることが多いのは、帝国データバンク、東京商工リサーチ、リスクモンスターなどの信用調査会社による与信情報でしょう。
インターネットなどでもある程度の企業情報は確認できますが、信用調査会社を活用することによってさらに高精度で詳細な情報も収集できます。
信用調査会社は与信調査会社とも呼ばれており、個人や法人の金銭部分での信用度を調査している企業です。
たとえば建設工事を請け負う場合、建築物を完成させるよりも前にその代金を支払ってもらえるのなら問題はほとんど発生しないでしょう。
しかし建設業界では建築物が完成された後で、売上金が入金されることになります。
下請けとして仕事を請け負ったものの、元請けとなった企業が本当に代金を支払ってくれるのか、そもそも支払うだけの資金力はあるのか気になるのは当然のことです。
支払い能力に問題ないかという部分について、第三者の立場から調査を行い総合的に判断してくれるのが信用調査会社です。
建設業界に限らず、企業間取引の多くは後払いによる信用取引です。そのため取引が終わった後に代金を支払ってもらえず、回収不能という状況に陥らないためにも取引相手の支払い能力や倒産リスクの有無などを把握しておくことが必要です。
また、信用調査会社では情報誌を定期的に発行していますが、その情報誌でも広範囲の企業の業績や財務分析など様々な情報を確認することができます。
独自で取引相手となる企業の情報を収集し、調査しようとしても手間や時間がかかりますし、入手できる情報も限定されます。
しかし知見のある信用調査会社に任せることで、調査工数をゼロにして取引可否を迅速に決断できるようになるでしょう。
また、つい先入観にとらわれがちな判断を、事実に基づいた調査と公正な視点で出された結果を把握できます。
取引先を登録しておけば、情報を自動で配信してくれるサービスなどもあるようなので、継続して与信管理を行っていきたい場合などにも有効です。